事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加

「販売費及び一般管理費は1,859百万円（前年同期比258百万円増、16.1％増）となりました。これは主に、取引関係費が518百万円（前年同期比8百万円増、1.6％増）に増加したことに加え、人的資本経営の推進に伴い人件費が667百万円（前年同期比55百万円増、9.1％増）に増加したこと、システム投資の強化により不動産関係費が248百万円（前年同期比61百万円増、32.7％増）に増加したこと、さらに租税公課が175百万円（前年同期比102百万円増、140.4％増）に増加したこと等によります。」

「FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は3,182百万円（前年同期比222百万円増、7.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が3,063百万円（前年同期比230百万円増、8.1％増）、外部顧客に対する売上が119百万円（前年同期比8百万円減、6.0％減）であります。セグメント利益は667百万円（前年同期比82百万円増、14.0％増）となりました。」

「取引関係費が1,089百万円（前年同期比62百万円増、6.1％増）に増加したことに加え、システム投資の強化により不動産関係費が373百万円（前年同期比49百万円増、15.1％増）に増加したこと、さらに租税公課が149百万円（前年同期比42百万円増、39.1％増）に増加したこと等によります。」

「販売費及び一般管理費は6,665百万円（前年同期比1,165百万円増、21.2％増）となりました。増加の主な要因は、主に譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行ったこと及び従業員給与の増加により人件費が3,005百万円（前年同期比730百万円増、32.1％増）、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,059百万円（前年同期比248百万円増、13.7％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は3,331百万円（前年同期比674百万円増、25.4％増）となりました。増加の主な要因は、主に譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行ったこと及び従業員給与の増加により人件費が1,534百万円（前年同期比495百万円増、47.7％増）、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が1,026百万円（前年同期比112百万円増、12.3％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は39億20百万円（前年同期比１億41百万円増、3.7％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したこと等により取引関係費が13億53百万円（前年同期比４億２百万円減、22.9％減）に減少した一方で、人件費が15億33百万円（前年同期比２億40百万円増、18.6％増）、不動産関係費が５億26百万円（前年同期比１億21百万円増、29.8％増）、減価償却費が２億42百万円（前年同期比66百万円増、37.9％増）、その他販管費が１億20百万円（前年同期比90百万円増、303.1％増）に増加したこと等によります。」

「増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が９億14百万円（前年同期比２億26百万円減、19.9％減）に減少した一方で、人件費が10億39百万円（前年同期比１億53百万円増、17.3％増）、不動産関係費が３億63百万円（前年同期比１億21百万円増、50.3％増）、減価償却費が１億52百万円（前年同期比35百万円増、30.7％増）、その他販管費が97百万円（前年同期比70百万円増、269.3％増）に増加したこと等によります。」

「減少の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が３億39百万円（前年同期比２億39百万円減、41.4％減）に減少したこと等によります。」

「販売費及び一般管理費は47億10百万円（前年同期比5億8百万円増、12.1％増）と前年より増加となりましたが、要因は以下のとおりです。金融商品取引事業において広告宣伝費が増加したことにより取引関係費が22億9百万円（前年同期比3億76百万円増、20.5％増）に増加したこと及び営業収益増加に伴うシステムコスト増と本社移転により不動産関係費が5億88百万円（前年同期比1億17百万円増、25.0％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は34億73百万円（前年同期比5億8百万円増、17.2％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を図るためTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が17億55百万円（前年同期比4億52百万円増、34.8％増）に増加したこと等によります。」

「増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を狙うべくTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が11億40百万円（前年同期比2億90百万円増、34.1％増）に増加したこと等によります。」

「販売費及び一般管理費は11億20百万円（前年同期比1億35百万円増、13.8％増）と前年同期に比べ増加しました。主な要因としては、FX取引事業において広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が5億79百万円（前年同期比1億56百万円増、36.9％増）に増加したこと等によります。」

「金融商品取引事業において広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が18億32百万円（前年同期比91百万円減、4.7％減）と減少した一方で、人員増と決算賞与支給により人件費が14億62百万円（前年同期比2億36百万円増、19.3％増）に増加したこと等によります。」

「金融商品取引事業において広告宣伝費が減少したことから取引関係費が13億2百万円（前年同期比1億41百万円減、9.8％減）に減少した一方で、人員増により人件費が9億95百万円（前年同期比1億17百万円増、13.4％増）に増加し、また、サーバー関連費用等の器具備品費の増加により不動産関係費が3億61百万円（前年同期比58百万円増、19.5％増）に増加したこと等によります。」

「一方、販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億32百万円（前年同期比28百万円増、9.4％増）に増加したものの、FX取引事業における広告宣伝費が前年同期に比べ減少し、取引関係費が4億23百万円（前年同期比1億41百万円減、25.1％減）に減少したことで、販売費及び一般管理費合計は9億84百万円（前年同期比1億5百万円減、9.7％減）と前年同期に比べ減少しました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が8億77百万円（前年同期比59百万円増、7.3％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が14億44百万円（前年同期比4億59百万円増、46.7％増）に増加したこと等により、29億56百万円（前年同期比4億69百万円増、18.9％増）と前年同期を上回りました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が5億88百万円（前年同期比65百万円増、12.4％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が10億15百万円（前年同期比3億70百万円増、57.4％増）に増加したこと等により、20億36百万円（前年同期比4億9百万円増、25.2％増）と前年同期を上回りました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億3百万円（前年同期比53百万円増、21.2％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が5億65百万円（前年同期比2億50百万円増、79.6％増）に増加したこと等により、10億90百万円（前年同期比3億9百万円増、39.7％増）と前年同期に比べ増加しました。」

「一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり72,207千円（前年同期比192,377千円減、72.7％減）に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなりました（前年同期比164,138千円減）が、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が984,764千円（前年同期比347,599千円増、54.6％増）に増加したこと等により、2,486,603千円（前年同期比45,624千円増、1.9％増）と前年同期に比べ増加しました。」

「販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が644,918千円（前年同期比221,787千円増、52.4％増）に増加いたしましたが、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり53,281千円（前年同期比178,124千円減、77.0％減）に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと（前年同期比123,104千円減）等により、1,626,916千円（前年同期比61,085千円減、3.6％減）と前年同期に比べ減少しました。」

「販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が314,715千円（前年同期比135,958千円増、76.1％増）に増加した一方、事務費が前年同期に計上していた外部調査委員会費用の発生がなくなり28,408千円（前年同期比127,702千円減、81.8％減）に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと（前年同期比61,552千円減）等により、780,420千円（前年同期比55,384千円減、6.6％減）となりました。」

「販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が300,027千円（前年同期比238,638千円減、44.3％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が264,584千円（前年同期比228,096千円増、625.1％増）に増加したこと等により2,440,978千円（前年同期比171,413千円増、7.6％増）と前年並みの水準となりました。」

「一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が202,678千円（前年同期比216,999千円減、51.7％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が231,405千円（前年同期比203,036千円増、715.7％増）に増加したこと等により1,688,002千円（前年同期比44,560千円増、2.7％増）と前年並みの水準となりました。」

「販売費及び一般管理費は、外国為替取引システム統合により外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が99,946千円（前年同期比111,914千円減、52.8％減）に減少した一方、外部調査委員会への事務委託費等の増加により事務費が156,111千円（前年同期比130,822千円増、517.3％増）に増加したこと等により835,805千円（前年同期比10,683千円増、1.3％増）と前年並みの水準となりました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が729,458千円（前年同期比78,606千円増、12.1％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が538,665千円（前年同期比180,107千円減、25.1％減）に減少したこと、また、広告宣伝費が減少したため、取引関係費が572,469千円（前年同期比80,040千円減、12.3％減）に減少したこと等により2,316,936千円（前年同期比265,894千円減、10.3％減）と前年同期より減少しました。」

「販売費及び一般管理費は、人員増強などにより人件費が474,633千円（前年同期比41,487千円増、9.6％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が419,677千円（前年同期比11,229千円減、2.6％減）に減少したこと、また、広告宣伝費が減少したため、取引関係費が397,382千円（前年同期比54,027千円減、12.0％減）に減少したこと等により1,667,134千円（前年同期比22,212千円減、1.3％減）と前年同期より減少しました。」

「販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が211,860千円（前年同期比39,552千円減、15.7％減）に減少したこと等により825,135千円（前年同期比48,303千円減、5.5％減）と前年同期より減少いたしました。」

「販売費及び一般管理費は3,420,112千円（前期比913,273千円増、36.4％増）と前期を上回りました。」

「販売費及び一般管理費は2,582,830千円（前年同期比861,944千円増、50.1%増）と前年同期を上回りました。」

「販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaとの株式交換により発生したのれんの償却額166,576千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたため人件費が433,145千円（前年同期比92,002千円増、27.0%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。」