仮想通貨（ビットコイン）事業への新規参入
FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。」
仮想通貨交換所の運営から転換した後の暗号資産関連展開として、『みんなのコイン』による暗号資産証拠金取引の提供を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）及び『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。」
暗号資産交換所の運営から暗号資産証拠金取引へ転換した後の事業展開として、『みんなのコイン』の提供を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第３四半期連結累計期間における研究開発費は14百万円です。」
仮想通貨を含む金融商品取引システムの研究開発活動を継続し、研究開発費14百万円を計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。」
暗号資産交換所の運営から転換した後の暗号資産証拠金取引サービス2種の提供を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。」
仮想通貨交換所の運営からは離れた後の暗号資産関連展開として、暗号資産証拠金取引サービス2種の提供を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年１月には、『みんなのコイン』・『Light FX コイン』を立ち上げ暗号資産証拠金取引のサービスを開始し、更なる収益力の強化を図ってまいります。」
仮想通貨交換所の運営から撤退した後、暗号資産取引システムの研究開発を経て、暗号資産CFD・証拠金取引サービスの提供へ事業テーマを転換した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第３四半期連結累計期間における研究開発費は48百万円です。」
Nextop.Asiaによる金融商品取引システムの研究活動を継続し、9か月累計の研究開発費48百万円を計上している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円となりました。」
Nextop.AsiaによるFX・暗号資産を含む金融商品取引システムの研究活動を継続し、研究開発費24百万円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業を営むNextop.Asiaは、FX取引システム及び暗号資産（仮想通貨）取引システム等の金融取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は14百万円です。」
仮想通貨交換所の運営から離れた後も、Nextop.Asiaによる暗号資産取引システムの研究開発を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Nextop.Asiaは、継続して暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は8百万円です。」
仮想通貨交換所の運営からは離れた後も、暗号資産取引システムの研究開発を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコインの全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。」
仮想通貨交換所への参入・運営からは離れ、みんなのビットコインの全株式を楽天カードへ譲渡した。今後は仮想通貨交換の周辺事業に特化する方向へ転換した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。」
仮想通貨交換事業の量的重要性が増し、当第１四半期から独立した報告セグメントとして開示された。営業収益は4,334千円、セグメント損失は28,325千円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「②みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 200,000千円 平成30年１月～３月 ③Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 300,000千円 平成30年１月～４月」
仮想通貨事業について、みんなのビットコインのマーケティングと仮想通貨関連システム開発への資金配分を具体化した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、当社子会社トレイダーズインベストメント株式会社が100%出資し、仮想通貨（ビットコイン）事業を手掛ける会社として、みんなのビットコイン株式会社が設立されております。」
トレイダーズインベストメント株式会社の100%出資により、ビットコイン事業を行うみんなのビットコイン株式会社を新設し、仮想通貨事業への参入を開始した。