ALMとデリバティブによる金利・為替リスク管理
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。」
ALMと非投機目的のデリバティブを金利・為替変動への対応手段とする方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。」
ALMと非投機目的のデリバティブを金利・為替変動への対応手段とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。」
ALMと非投機目的のデリバティブを、金利・為替変動への対応手段とする方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。」
為替ヘッジ目的のスワップ取引の評価損益改善が業績に寄与した状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。」
為替ヘッジ目的のスワップ取引の評価損益改善が業績に寄与した状況を継続して記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「さらに、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。」
為替ヘッジ目的のスワップ取引に関する評価損益が大幅に改善し、ヘッジ取引による業績への悪影響が縮小した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。」
ALMとデリバティブを金利・為替変動への対応手段とする方針を継続している。ハーン銀行ではヘッジ会計適用取引も開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるハーン銀行において、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、ヘッジ会計の要件を満たしている取引についてヘッジ会計を適用しております。」
ハーン銀行のリスク管理体制見直しと、要件を満たす取引へのヘッジ会計適用を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるハーン銀行において、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、ヘッジ会計の要件を満たしている取引についてヘッジ会計を適用しております。」
ハーン銀行で金融商品に関するリスク管理体制を見直し、要件を満たす取引へのヘッジ会計適用を開始した。 - FY2017-Q1ヘッジ取引の評価損発生有価証券報告書
「しかしながら、資金調達費用の増加や為替ヘッジを目的とするスワップ取引において評価損を計上した影響により、業績は前年同期比で減益となりました。」
為替ヘッジ目的のスワップ取引について、評価損が実際に計上され、銀行関連事業の減益要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。」
銀行事業の資産・負債管理と通貨スワップ等を、金利・為替変動への対応手段としている。