新型コロナウイルス感染症による内外経済・各事業への影響
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況となっております。」
関税政策の影響が顕在化したほか、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の減速が引き続き内外経済の不透明要因として記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化され景気は緩やかな回復傾向が見られますが、一方、円安による急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ率の上昇、実質所得の低下による消費低迷、増税などによる国民負担の増加が検討されるなど景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化と景気回復傾向を記載する一方、円安、インフレ、消費低迷などの経済リスクは残るとしている。 - FY2024-Q3感染症影響緩和と経済リスク残存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化され景気は緩やかな回復傾向が見られますが、一方、円安による急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念、増税などによる国民負担の増加が検討されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化と景気回復傾向が示された一方、円安、資源・エネルギー価格高騰、インフレ懸念、国民負担増加による不透明感が残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念、増税などによる国民負担の増加が検討されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和後も、急激な円安、資源・エネルギー価格高騰、インフレ懸念、国民負担増加による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と経済リスクの残存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、一方で、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念、増税などによる国民負担の増加が検討されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症法上の位置付け変更により経済社会活動の正常化が進む一方、円安、資源・エネルギー価格高騰、インフレ懸念などの不透明要因が残ると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の景気悪化をもたらしましたが、ワクチン接種の進展や各国の財政政策などの結果、収束の兆しを見せております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響について、ワクチン接種や財政政策により収束の兆しが示され、リスクの評価は従来より緩和された。一方、感染再拡大時の景気・消費・企業業績悪化の可能性は残している。 - FY2023-Q3正常化とインフレ・地政学・金融引締めリスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染者の急増、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安、資源・エネルギー価格高騰、高インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国の感染者急増、金融引締めによる景気悪化懸念が併存している。 - FY2023-Q2正常化とインフレ・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、急激な円安進行や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済社会活動の正常化が進む一方、円安、資源・エネルギー価格高騰、高インフレ、ロシア・ウクライナ情勢及び金融引締めによる不透明感が併存している。 - FY2023-Q1正常化とインフレ・地政学リスクの併存有価証券報告書
「ワクチン接種の進展などにより経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など景気の先行きは不透明感が増しております。世界経済においても、ワクチン接種や各種経済政策などによる景気の回復傾向は見られますが、世界的なインフレ率の上昇やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりなど世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種等による経済活動の正常化が進む一方、オミクロン株、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ懸念、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクが新たに強調された。 - FY2022-Q3活動再開と変異株懸念の併存有価証券報告書
「一時的な感染者数の減少、新たな変異株の重症化率が従来型よりも低い可能性があることが指摘されていることなどから、徐々に経済活動は再開しております。……新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
感染者数の減少や変異株の重症化率に関する指摘を背景に経済活動再開の動きが見られる一方、新たな変異株の感染拡大による不透明感は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
国内経済の厳しさと変異株への懸念が続く一方、ワクチン接種・経済政策により一部地域で回復傾向が見られるという評価を継続している。 - FY2022-Q1ワクチン進展と変異株懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や経済政策により一部地域で回復傾向が見られる一方、感染拡大の長期化と新たな変異株への懸念が残り、内外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。第２四半期において経済活動が徐々に再開され緩やかな回復の兆しがあったものの、第３四半期になると感染再拡大の傾向が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
感染再拡大により国内外の景気先行き不透明感が継続し、輸出・消費・企業収益・雇用環境の悪化と長期停滞の可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP（１－６月）は前年同期比で9.7％減少、インフレ率は食品価格等の上昇もあり前年同期比2.8％上昇となりました。」
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が実際に発生し、モンゴルのGDP減少、ハーン銀行の個人向け融資・資金運用収益の減少、キルギス・ロシア経済の悪化など、各事業への影響が具体的に現れた。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令を受け、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。また、同様に世界経済においても経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは極めて不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を、国内外の輸出・消費・企業収益・雇用及び各海外銀行・IT事業等に影響する新たな横断的テーマとして記載している。モンゴルのGDP減少、ハーン銀行の利益減少、ｉＸＩＴの保守運用売上減少等、影響が具体化している。