ハーン銀行IPO・持分低下による連結収益減少
FY2023に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
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- 2026-07-30再掲決算
「また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行について、今後、モンゴル銀行法の遵守に関する規制法により当社のハーン銀行持株比率がさらに減少していき、当社グループの連結業績（経常損益以降）に影響を与えると予想されます。」
ハーン銀行の持分低下により、今後の連結業績に影響が生じる見通しを再確認した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2026年12月末までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。」
ハーン銀行の持分を20％以下に引き下げる期限が2026年12月末であることを、優先的に対処すべき課題として引き続き記載している。 - 2026-04-30悪化決算
「今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
モンゴル銀行法への対応に伴うハーン銀行の持株比率低下について、今後の追加低下と連結業績への重大な影響可能性を明記している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後においても、モンゴル国の銀行法等の規制により、当社のハーン銀行株式保有比率を20％以下に引き下げる必要があり、これにより持分法による投資利益も減少していく見込みとなっております。」
ハーン銀行の持分法移行に伴う連結収益への影響が生じた後も、保有比率20％以下への引下げと持分法投資利益の減少見込みを継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「今後においても、モンゴル国の銀行法等の規制により、当社のハーン銀行株式保有比率を20％以下に引き下げる必要があり、これにより持分法による投資利益も減少していく見込みとなっております。」
ハーン銀行の持分法移行に伴う連結収益への影響が既に減収減益として現れ、今後の持分法投資利益の減少見込みも継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらには、ハーン銀行に関する持分変動損失の発生や前年同期に関係会社株式売却益が発生していたことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しております。」
ハーン銀行のIPO・持分法移行に伴う影響について、持分変動損失の発生や前年同期の売却益との比較により、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、当社グループの主要な連結子会社であったハーン銀行が持分法適用関連会社に異動したことにより営業収益及び営業利益が減少しており、また、為替差益の大幅な減少、ハーン銀行に関する持分変動損失の発生や前年同期に関係会社株式売却益が発生していたことなどにより、それぞれ経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しております。」
ハーン銀行IPO・持分法移行に伴う連結収益減少の見込みが、営業収益・営業利益の減少、持分変動損失の発生及び親会社株主利益の減少として当四半期に現れた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
ハーン銀行のIPO・持分法移行後も、今後の議決権比率低下がグループの財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性を継続して開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「これにより、来期2024年３月期第２四半期以降、営業収益および営業利益は大幅な減収減益となる見込みです。さらには、2023年12月末までに当社のハーン銀行株式保有比率を20％以下に引き下げる必要があり、これにより持分法による投資利益も減少していく見込みとなっております。」
ハーン銀行のIPOによる連結子会社から持分法適用関連会社への移行と、20％以下への追加売却により、2024年3月期第2四半期以降の営業収益・営業利益及び持分法投資利益が減少する見込みを、経営者の分析で明示している。