顧客・取引金融機関・決済機関に対する信用リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
マネックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06対処決算説明資料
「前四半期に計上した一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴う費用※1が剥落。広告宣伝費も予定通り抑制。」
前四半期に発生した一部顧客の証拠金不足に伴う費用が当四半期には剥落し、顧客信用リスクの実績影響が一時的に低減した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴う費用の計上や、情報料などが増加した結果、米ドルベースで5.8％増加、円換算後では38,247百万円（同4.8％増）となりました。」
顧客への信用供与に伴う信用リスクについて、一部顧客の先物・オプション取引における証拠金不足に伴う費用が実際に計上された。 - 2026-05-12顕在化決算説明資料
「一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴う費用610百万円」
一部顧客の証拠金不足に伴う費用が実際に計上された。顧客信用リスクに関するcanonicalスレッドは変更しない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引、暗号資産レンディング取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。」
従来の信用取引、先物・オプション、FXに加え、暗号資産レンディング取引による信用供与も顧客信用リスクの対象として明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。」
顧客信用リスクを限定的とする評価及び、前金・保証金・担保、日常的モニタリング、証拠金維持率、強制決済による管理が継続している。その他の金融資産の信用減損金融資産は429百万円、貸倒引当金期末残高は388百万円と開示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用が244百万円（同1,947.7％増）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する信用リスクの悪化に伴う金融費用223百万円が含まれています。」
アジア・パシフィックの貸付金について、前期までの信用リスク低下局面から信用リスク悪化に転じ、223百万円の金融費用が計上された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が649百万円の損失（前連結会計年度は215百万円の損失）となっていますが、これには2018年２月のボラティリティの急上昇などに伴い発生したその他の金融資産（顧客立替金）に関する減損損失643百万円が含まれています。」
急激な市場変動に伴う顧客立替金の回収可能性低下が実際に発生し、643百万円の減損損失として計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。」
前金・保証金・担保、日常的なポジション監視、証拠金維持率及び強制決済により信用リスクを限定していると説明する一方、急激な市況変動時の不足金回収不能可能性を記載した。