アジア・パシフィックで保有する貸付金の減損リスクの発生
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
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- FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用が244百万円（同1,947.7％増）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する信用リスクの悪化に伴う金融費用223百万円が含まれています。」
アジア・パシフィックで保有する貸付金について、前年まで減損計上がなかった状態から、信用リスクの悪化に伴う223百万円の金融費用が発生した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「金融費用が130百万円（同5,483.9％増）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する信用リスクの低下に伴う金融費用112百万円が含まれています。」
アジア・パシフィックの貸付金について、前年まで減損損失が計上されていたが、当四半期は信用リスクの低下に伴う112百万円の金融費用が記載され、信用リスク低下の事実が示された。 - FY2019-Q2当期の貸付金減損計上なし有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が８百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は288百万円の損失）となっていますが、前第２四半期連結累計期間はマネックスBoom証券でその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失292百万円が含まれています。」
前年同期にはアジア・パシフィックの貸付金減損292百万円が含まれていたが、当第２四半期連結累計期間のその他の収益費用は8百万円の損失にとどまり、当該貸付金減損損失の新たな計上は記載されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が278百万円の損失（前連結会計年度は27百万円の損失）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失291百万円が含まれています。」
アジア・パシフィックで保有する貸付金の回収可能性低下が通期でも実績化し、291百万円の減損損失が計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が289百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は３百万円の利益）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失294百万円が含まれています。」
アジア・パシフィックの貸付金について294百万円の減損損失が計上され、回収可能性の低下が第3四半期累計でも実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「その他の収益費用（純額）が288百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は２百万円の損失）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失292百万円が含まれています。」
アジア・パシフィックの貸付金について減損損失292百万円が再度計上され、回収可能性の低下が継続して実績化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失299百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。」
アジア・パシフィックセグメントが保有する貸付金について回収可能性の低下が実際に発生し、299百万円の減損損失及び貸倒引当金が計上された。