米国セグメントにおける人員削減
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2019コインチェック加入による人員増加への転換有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度に比べ240名増加した主な理由は、当連結会計年度にコインチェック株式会社がグループ入りしたことによるものです。」
従来の米国セグメント人員削減の効果が引用されていた局面から、コインチェックのグループ入りにより連結従業員数は1,093名へ増加した。米国セグメントの従業員数も513名となっている。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、情報料が増加したものの、株式取引の減少による支払手数料等の減少、前連結会計年度に実施した人員削減の効果による人件費の減少などの結果、米ドルベースで2.9％減少しましたが、円換算後では8,206百万円（同2.2％増）となりました。」
追加の削減ではなく、前連結会計年度に米国セグメントで実施した人員削減の効果が人件費減少として引き続き引用されている。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、情報料が増加したものの、株式取引の減少による支払手数料等の減少、前連結会計年度に実施した人員削減の効果による人件費の減少などの結果、米ドルベースで2.2％減少しましたが、円換算後では4,222百万円（同0.7％増）となりました。」
追加の人員削減ではなく、前年度に実施した米国セグメントの人員削減が人件費減少の効果として引用された。 - FY2017前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度に比べ141名減少した主な理由は、米国セグメントにおいて人員削減を実施したことによるものです。」
米国セグメントの人員削減が継続し、グループ従業員数は前年度比141名減の830名、米国セグメントは467名となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度に比べ114名減少し、857名となりました。この主な理由は、米国セグメントにおいて人員削減を実施したことによるものです。これにより、米国セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ111名減少し、470名となりました。」
米国セグメントで人員削減が継続し、前四半期報告時の減少幅109名から111名へ拡大した。グループ全体の減少も100名から114名となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度に比べ100名減少し、871名となりました。この主な理由は、米国セグメントにおいて人員削減を実施したことによるものです。これにより、米国セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ109名減少し、472名となりました。」
米国セグメントで人員削減を実施し、グループ従業員数は100名、米国セグメントでは109名減少した。