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マネックスグループ(8698)・事実通期黒字回復

営業収益・利益の大幅減少

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY20262016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 020252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中11社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通期黒字回復有価証券報告書

    「以上の結果、税引前当期利益は15,758百万円(前連結会計年度は4,626百万円の損失)となり、継続事業からの当期利益は10,643百万円(前連結会計年度は8,011百万円の損失)となりました。」

    前年度の継続事業の損失から、当年度は税引前利益157億58百万円、継続事業利益106億43百万円へ黒字回復した。親会社所有者帰属当期利益も109億14百万円となった。
  2. 2026-05-12その他業績予想の修正

    「税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的1株当たり当期利益の増加は、前期連結実績で計上したCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用等の剥落によるものです。」

    営業収益は前期の73,814百万円から83,606百万円へ、税引前利益は△4,626百万円から15,758百万円へ、当期利益は△7,197百万円から10,643百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は△5,067百万円から10,914百万円へ増加した。前期の減益局面から当期の利益計上へ変化した。
  3. FY2025-H1継続事業利益回復・親会社帰属利益減少有価証券報告書

    「税引前中間利益は5,012百万円(前中間連結会計期間比77.7%増)となり、継続事業からの中間利益は4,131百万円(同79.4%増)となりました。」

    継続事業では税引前中間利益及び中間利益が大幅に増加した。一方、非継続事業からの中間利益が前年同期の1,906百万円から4百万円の損失となったため、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,051百万円で前年同期比4.8%減少した。
  4. FY2024通期利益が大幅回復有価証券報告書

    「2024年3月期の連結決算については、親会社の所有者に帰属する当期利益は313億円となり、前年比847%増となりました。」

    前年度の低収益局面から、親会社所有者帰属当期利益は312億93百万円へ大幅に回復した。継続事業からの当期利益は171億62百万円、非継続事業からの当期利益は143億12百万円となった。
  5. FY2024-Q3第3四半期累計利益回復継続有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益は4,845百万円(前第3四半期連結累計期間は798百万円の損失)となり、継続事業からの四半期利益は3,776百万円(前第3四半期連結累計期間は388百万円の損失)となりました。」

    継続事業の税引前利益は前年同期の798百万円の損失から4,845百万円の利益へ、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,934百万円から6,542百万円へ回復した。マネックス証券の非継続事業利益2,754百万円も加わり、連結利益の回復が第3四半期累計でも続いた。
  6. FY2024-Q2上期利益回復有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が5,510百万円(同165.8%増)となりました。四半期利益は4,208百万円(同238.7%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,257百万円(同241.5%増)となりました。」

    営業収益は前年同期比15.0%増、税引前四半期利益は165.8%増、親会社所有者帰属四半期利益は241.5%増となり、前年度の大幅減益局面から上期利益が回復した。
  7. FY2023-Q3第3四半期累計大幅減益継続有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が2,458百万円(同87.2%減)となりました。四半期利益は1,853百万円(同85.2%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,934百万円(同84.5%減)となりました。」

    営業収益は前年同期比15.8%減、税引前四半期利益は87.2%減、親会社所有者帰属四半期利益は84.5%減となり、上期に続く大幅減益となった。
  8. FY2023-Q2上期大幅減益継続有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が2,073百万円(同88.7%減)となりました。四半期利益は1,243百万円(同89.7%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,247百万円(同89.6%減)となりました。」

    営業収益は前年同期比20.5%減、税引前四半期利益は88.7%減、親会社所有者帰属四半期利益は89.6%減となった。暗号資産取引によるトレーディング損益の減少と販売費及び一般管理費の増加が上期累計の大幅減益につながった。
  9. FY2023-Q1第1四半期の大幅減益有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が1,078百万円(同90.3%減)となりました。また、法人所得税費用が97百万円(同97.5%減)となりました。四半期利益は981百万円(同86.5%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は952百万円(同86.9%減)となりました。」

    営業収益は前年同期比29.6%減、税引前四半期利益は90.3%減、親会社所有者帰属四半期利益は86.9%減となった。暗号資産取引減少によるトレーディング損益の減少と販売費及び一般管理費の増加が記載されている。
  10. FY2022過去最高営業収益も通期減益有価証券報告書

    「その結果、営業収益88,783百万円(同14.0%増)となり、収益合計は96,311百万円(同20.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで増加した結果、68,601百万円(同37.6%増)となり、費用合計は75,510百万円(同29.4%増)となりました。以上の結果、税引前利益が20,801百万円(同2.3%減)となりました。」

    営業収益は過去最高となった一方、米国及びクリプトアセット事業を中心とする先行投資等で販売費及び一般管理費が37.6%増加し、税引前利益は2.3%減、親会社所有者帰属当期利益は9.3%減となった。
  11. FY2022-Q3累計増益も第3四半期単独利益急減有価証券報告書

    「四半期利益は12,518百万円(同91.1%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,462百万円(同90.3%増)となりました。」

    第3四半期連結累計期間では親会社所有者帰属利益が前年同期比90.3%増となった一方、第3四半期会計期間単独では435百万円となり、前年同期の3,629百万円から減少した。
  12. FY2022-Q2上期利益急増有価証券報告書

    「四半期利益は12,063百万円(同313.9%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,027百万円(同312.0%増)となりました。」

    営業収益は49,094百万円で前年同期比67.5%増、税引前四半期利益は18,269百万円で340.0%増となった。前連結会計年度からの利益回復が上期累計で大幅に拡大した。
  13. FY2022-Q1第1四半期利益の大幅増加有価証券報告書

    「四半期利益は7,284百万円(同413.2%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,260百万円(同409.4%増)となりました。」

    営業収益は27,060百万円で前年同期比89.7%増、税引前四半期利益は11,107百万円で457.8%増となり、前連結会計年度の大幅な利益回復が第1四半期にも拡大した。
  14. FY2021通期利益が大幅回復有価証券報告書

    「親会社の所有者に帰属する当期利益は14,354百万円となり、前期より113億円増加する好業績となりました。」

    営業収益は77,905百万円で前期比46.4%増、税引前利益は21,296百万円で415.6%増、親会社所有者帰属当期利益は14,354百万円で376.8%増となり、通期で利益回復が大幅に進んだ。
  15. FY2021-Q3第3四半期累計利益回復幅拡大有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が8,944百万円(同191.9%増)となりました。また、法人所得税費用が2,394百万円(同152.1%増)となりました。四半期利益は6,550百万円(同209.7%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,548百万円(同190.7%増)となりました。」

    営業収益は47,265百万円で前年同期比22.5%増、税引前四半期利益及び親会社所有者帰属四半期利益も大幅に増加した。前年同期からの利益回復は第3四半期累計でさらに拡大した。
  16. FY2021-Q2上期利益回復幅拡大有価証券報告書

    「税引前四半期利益が4,152百万円(同89.1%増)となりました。また、法人所得税費用が1,238百万円(同103.9%増)となりました。四半期利益は2,914百万円(同83.5%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,919百万円(同73.8%増)となりました。」

    営業収益は29,317百万円で前年同期比12.6%増、税引前四半期利益は89.1%増、親会社所有者帰属四半期利益は73.8%増となり、FY2021-Q1に続く利益回復が上期で拡大した。
  17. FY2021-Q1四半期利益回復の継続有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が1,991百万円(同66.5%増)となりました。また、法人所得税費用が572百万円(同45.9%増)となりました。四半期利益は1,419百万円(同76.6%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,425百万円(同67.9%増)となりました。」

    営業収益の増加及び費用増加幅の抑制により、税引前四半期利益及び親会社所有者帰属四半期利益が前年同期比で増加した。
  18. FY2020-Q3累計減益・親会社帰属利益減少有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が3,064百万円(同4.9%減)となりました。以上の結果、四半期利益は2,115百万円(同18.4%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,252百万円(同16.5%減)となりました。」

    第3四半期累計では税引前利益、四半期利益及び親会社所有者帰属利益がいずれも前年同期を下回った。前年同期の税負担減の反動に加え、日本の受入手数料減少などが影響している。
  19. FY2020-Q2税引前増益・親会社帰属利益減少の継続有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が2,195百万円(同20.0%増)となりました。以上の結果、四半期利益は1,588百万円(同5.3%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,679百万円(同3.8%減)となりました。」

    販売費及び一般管理費の減少により税引前四半期利益は前年同期比20.0%増となった一方、前年同期に含まれていた税負担減の反動などにより、親会社所有者帰属四半期利益は3.8%減少した。
  20. FY2020-Q1税引前増益・親会社帰属利益減少有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が1,196百万円(同5.8%増)、また、法人所得税費用が392百万円(前第1四半期連結累計期間は△36百万円)となっています。」

    税引前四半期利益は前年同期比5.8%増となった一方、前年同期に含まれていた過年度損失の損金算入による税負担減の反動などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は849百万円、同29.0%減となった。
  21. FY2019通期減益が確定有価証券報告書

    「税引前利益が1,790百万円(同79.3%減)となりました。」

    第3四半期累計の減益に続き、FY2019通期でも営業収益は2.7%減、税引前利益は79.3%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は82.4%減となった。
  22. FY2019-Q3第3四半期累計減益有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が3,223百万円(同40.7%減)となりました。法人所得税費用が632百万円(同28.9%減)となっていますが、当第3四半期連結累計期間には日本セグメントにおいて、過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった法人所得税費用の減少額387百万円が含まれています。四半期利益は2,591百万円(同43.0%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,696百万円(同42.2%減)となりました。」

    前年同期の大幅な利益回復から、第3四半期累計では税引前利益、四半期利益、親会社所有者帰属利益がいずれも減少した。
  23. FY2019-Q2上期利益回復幅縮小有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が1,830百万円(同39.2%減)となりました。また、法人所得税費用が153百万円(同85.8%減)となっていますが、当第2四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。四半期利益は1,677百万円(同13.3%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,745百万円(同13.4%減)となりました。」

    営業収益は7.3%増加した一方、コインチェック連結等により販売費及び一般管理費が14.7%増加し、税引前利益及び親会社所有者帰属利益は前年同期比で減少した。前年度からの利益回復は続いているが、FY2019-Q1の増益から上期は減益に転じた。
  24. FY2019-Q1四半期利益回復が継続有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が1,130百万円(同42.1%増)、また、法人所得税費用が△36百万円(前第1四半期連結累計期間は386百万円)となっていますが、当第1四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。」

    営業収益は前年同期比14.9%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,196百万円で171.2%増となり、前年度からの利益回復が新年度第1四半期にも続いた。
  25. FY2018通期利益が大幅回復有価証券報告書

    「税引前利益は8,631百万円(同706.1%増)となり、また、法人所得税費用が2,052百万円(同125.5%増)となっています。以上の結果、当期利益は6,579百万円(同3,988.1%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,730百万円(同2,162.1%増)となりました。」

    前年度の大幅減益から、税引前利益及び親会社所有者帰属当期利益が通期で大幅に回復した。
  26. FY2018-Q3累計利益回復の大幅拡大有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が5,437百万円(同585.3%増)、法人所得税費用が888百万円(同81.2%増)となったことから、四半期利益は4,549百万円(同1,399.4%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,661百万円(同1,063.6%増)となりました。」

    前年同期の大幅減益局面からの利益回復が第3四半期累計でさらに拡大し、親会社所有者帰属利益は4,661百万円となった。
  27. FY2018-Q2上期黒字化・利益回復拡大有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が3,009百万円(同2,665.4%増)、法人所得税費用が1,074百万円(同285.5%増)となったことから、四半期利益は1,935百万円(前第2四半期連結累計期間は170百万円の四半期損失)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,014百万円(前第2四半期連結累計期間は102百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。」

    前年同期の四半期損失から上期累計で黒字に転じ、親会社所有者帰属利益も2,014百万円となった。
  28. FY2018-Q1四半期利益回復有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益が795百万円(同43.1%増)、法人所得税費用が386百万円(同19.5%増)となったことから、四半期利益は410百万円(同75.7%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は441百万円(同68.9%増)となりました。」

    営業収益は1.9%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は68.9%増となり、前年度の大幅減益局面から第1四半期の利益は回復した。
  29. FY2017通期大幅減益が確定有価証券報告書

    「以上の結果、税引前利益は1,071百万円(同79.0%減)、法人所得税費用が910百万円(同42.6%減)となったことから、当期利益は161百万円(同95.4%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は298百万円(同91.6%減)となりました。」

    営業収益は45,831百万円で15.6%減少し、親会社所有者帰属当期利益は298百万円で91.6%減少した。四半期単独の黒字化があった一方、通期では大幅減益となった。
  30. FY2017-Q3四半期黒字化・累計減益継続有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益は793百万円(同82.8%減)、法人所得税費用が490百万円(同65.8%減)となったことから、四半期利益は303百万円(同90.5%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は401百万円(同87.5%減)となりました。」

    第3四半期累計では営業収益、税引前利益、親会社帰属利益が前年同期を大きく下回っている。一方、第3四半期会計期間単独では税引前利益685百万円、親会社帰属利益503百万円となり、前年同期の損失から黒字に転じた。
  31. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益は109百万円(同97.9%減)、法人所得税費用が279百万円(同84.0%減)となったことから、四半期損失は170百万円(前第2四半期連結累計期間は3,545百万円の四半期利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は102百万円(前第2四半期連結累計期間は3,548百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。」

    営業収益は22,051百万円で前年同期比23.9%減少し、税引前利益は109百万円まで減少、四半期及び親会社帰属利益はいずれも損失に転じた。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「以上の結果、税引前四半期利益は556百万円(同77.8%減)、法人所得税費用が323百万円(同58.0%減)となったことから、四半期利益は233百万円(同86.5%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は261百万円(同84.9%減)となりました。」

    営業収益も11,624百万円で前年同期比18.1%減少。日本セグメントの株式取引減少、米国の円高影響、中国の市場取引減少などが背景として説明されている。
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