取引量・上場活動に依存する収益構造
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
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- FY2026収益構成比を更新有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2026年３月期の連結営業収益に占める割合が39.0％、27.3％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同9.4％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
2026年3月期の収益依存構造を、取引関連収益39.0％、清算関連収益27.3％、上場関連収益9.4％に更新した。システム関連収益を含む6区分での開示を継続している。 - FY2026-H1収益区分にシステム関連収益を追加有価証券報告書
「当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当中間連結会計期間より収益内容を見直しております。これにより、収益内容を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他」の５区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他」の６区分に変更しております。」
中期経営計画2027を踏まえ、収益区分を従来の5区分から6区分へ変更し、「システム関連収益」を新設した。当中間期のシステム関連収益は68億55百万円で、前年同期比3.2％増となった。 - FY2025収益構成比を更新有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2025年３月期の連結営業収益に占める割合が39.8％、21.2％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同10.7％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
2025年3月期の収益構成比を、取引関連収益39.8％、清算関連収益21.2％、上場関連収益10.7％に更新した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。 当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。」
取引量・清算量・上場活動等に依存する収益構造と、金融市場・国内外経済の影響を受けることを継続して開示している。当中間期は取引関連収益、清算関連収益、上場関連収益がいずれも前年同期を上回ったが、依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2024収益構成比を更新有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2024年３月期の連結営業収益に占める割合が40.3％、21.5％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同10.2％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
2024年3月期の収益依存構造を、取引関連収益40.3％、清算関連収益21.5％、上場関連収益10.2％に更新した。取引関連収益は615億85百万円、清算関連収益は328億85百万円となったが、依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。 当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。」
取引関連収益・清算関連収益・上場関連収益が市場の取引高、売買代金、時価総額、資金調達額および新規上場会社数に依存する収益構造を継続して開示している。当第3四半期累計期間は取引関連収益が前年同期比11.6％増、清算関連収益が13.5％増、上場関連収益が9.4％増となったが、依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。 当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。」
取引関連収益・清算関連収益・上場関連収益が取引高、売買代金、時価総額、資金調達額および新規上場会社数に依存する収益構造を継続して開示している。第2四半期累計期間は取引関連収益12.0％増、清算関連収益11.4％増、上場関連収益7.9％増となったが、依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引量・清算量・上場活動等に依存する収益構造を継続して開示している。当第1四半期は取引関連収益が前年同期比12.2％増、清算関連収益が9.6％増、上場関連収益が10.4％増となったが、収益の依存構造自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2023収益構成比を更新有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2023年３月期の連結営業収益に占める割合が39.6％、20.9％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同10.2％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引関連収益39.6％、清算関連収益20.9％、上場関連収益10.2％という2023年3月期の収益依存構造に数値を更新した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引量・清算量・上場活動等に依存する収益構造を継続して開示している。当第３四半期累計期間は取引関連収益が前年同期比2.9％増、清算関連収益が0.8％増となった一方、上場関連収益は新規・追加上場料の減少等により13.8％減となった。依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引量・清算量・上場活動に依存する収益構造を継続して開示している。当第2四半期累計期間は取引関連収益が前年同期比4.9％増、清算関連収益が3.6％増となった一方、上場関連収益は12.3％減となった。依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。 当第１四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金や金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比8.8％増の134億79百万円となりました。」
取引量・清算量・上場活動に依存する収益構造を継続して開示している。当第1四半期は取引関連収益が前年同期比8.8％増、清算関連収益が7.1％増となった一方、上場関連収益は新規・追加上場料の減少等により12.5％減となった。依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2022収益構成比を更新有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2022年３月期の連結営業収益に占める割合が39.3％、20.6％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同11.6％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引関連収益39.3％、清算関連収益20.6％、上場関連収益11.6％という2022年3月期の収益依存構造に数値を更新した。 - FY2022-Q3収益構成比・外部環境リスクを更新有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2021年12月期の連結営業収益に占める割合が38.6％、21.0％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同11.7％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。 現在、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
収益構造の構成比を2021年12月期の数値に更新した。取引関連収益は前年同期比0.6％減、清算関連収益は1.0％増となった。また、景気の持ち直しを記載する一方、感染症、供給制約、原材料価格および金融資本市場の変動を下振れ要因として明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、デリバティブの取引高が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比2.8％減の251億59百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比2.5％減の136億48百万円となりました。」
デリバティブ取引高の低下等により、取引関連収益が前年同期比2.8％減、清算関連収益が2.5％減となった。取引量・清算量に依存する収益構造への影響は継続しているが、前四半期累計期間の減少率からさらなる悪化を示す記載ではない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の取引関連収益は、市場の出来高が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比9.1％減の123億91百万円となりました。」
市場出来高の低下が取引関連収益の前年同期比9.1％減として表れた。清算関連収益も前年同期比8.5％減となっており、取引量等に依存する収益構造への影響が実績として示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2021年３月期の連結営業収益に占める割合が39.9％、21.0％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同12.5％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引量・清算量・上場活動に依存する収益構造を、2021年3月期の構成比に更新して継続開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2020年12月期の連結営業収益に占める割合が40.2％、21.5％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同11.3％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引関連収益40.2％、清算関連収益21.5％、上場関連収益11.3％という依存構造を更新して開示している。第3四半期累計では取引関連収益等が前年同期を上回ったが、収益の依存構造自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2020年９月期の連結営業収益に占める割合が40.5％、21.9％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同10.5％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。 現在、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
取引関連収益40.5％、清算関連収益21.9％、上場関連収益10.5％という収益依存構造を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響で景気は依然厳しいとしつつも、持ち直しの動きとその継続への期待を記載しており、前四半期の極めて厳しい状況という表現からは環境の一部軟化が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2020年３月期の連結営業収益に占める割合が39.3％、21.4％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同11.6％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。 現在、 景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
取引関連収益39.3％、清算関連収益21.4％、上場関連収益11.6％という収益依存構造を更新するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が極めて厳しい状況にあることと、感染症動向・金融資本市場の変動を注視する必要性を新たに明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及び金融デリバティブの取引高が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比10.7％減の333億65百万円となりました。」
取引量に依存する収益構造について、現物売買代金・金融デリバティブ取引高の低下が取引関連収益の前年同期比10.7％減として表れた。第2四半期累計期間の前年同期比7.2％減から、減少幅が大きくなっている。商品デリバティブ取引料410百万円も当期から計上されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比7.2％減の219億65百万円となりました。」
取引量に依存する収益構造について、2019年4月から9月の取引関連収益が現物売買代金の低下等により前年同期比7.2％減となった。リスクの影響は継続して表れているが、前四半期の前年同期比7.4％減からさらなる悪化は読み取れない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比7.4％減の110億57百万円となりました。」
取引量に依存する収益構造について、現物売買代金の低下が取引関連収益の前年同期比7.4％減として実際に表れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引量・清算量・上場活動等に依存する収益構造を引き続き明示している。当四半期は営業収益が前年同期比6.0％増となり、取引関連収益は前年同期並みの119億41百万円、清算関連収益は7.2％増の60億72百万円、上場関連収益は17.6％増の32億54百万円となった。依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2018年３月期の連結営業収益に占める割合が42.9％、19.4％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同12.1％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引量・清算量・上場活動に依存する収益構造を継続して開示している。2018年3月期は取引関連収益等が増加したが、依存構造自体に変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
取引量、清算量、上場活動等に依存する収益構造を引き続き明示している。当第1四半期の取引関連収益は前年同期比2.3％増となったが、収益の依存構造自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高がともに前年同期を下回ったことなどから、前年同期比12.9％減の457億3百万円となりました。」
取引量依存の収益構造において、現物・デリバティブ双方の取引量低下が年間取引関連収益の12.9％減として表れた。2017年3月期の取引関連収益は営業収益の42.4％、清算関連収益は19.9％を占める。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブ取引高がともに前年同期を下回ったことなどから、前年同期比11.4％減の343億37百万円となりました。」
現物売買代金とデリバティブ取引高の低下が取引関連収益の減少として引き続き表れている。前年同期比の減少率は第２四半期累計期間の16.5％減から11.4％減となっており、リスクの発生は継続しているが、今回の開示からさらなる悪化は読み取れない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高がともに前年同期を下回ったことなどから、前年同期比16.5％減の225億15百万円となりました。」
前四半期の取引関連収益が前年同期比9.6％減だったのに対し、当第２四半期累計期間では16.5％減となった。現物売買代金・デリバティブ取引高の低下が、取引量依存の収益減少としてより大きく数値化されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回ったことなどから、前年同期比9.6％減の116億71百万円となりました。」
市場の取引量に依存する収益構造に関するリスクについて、現物売買代金の低下が取引関連収益の減少として実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2016年３月期の連結営業収益に占める割合が45.7％、20.2％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同11.5％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。」
金融市場、国内外経済、市況変動による取引量・時価総額・資金調達額の減少を業績リスクとしている。