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日本取引所グループ(8697)・方針年度資本残高を更新直近の決算説明資料(2026-07-28)では「その他」

適正な資本水準と清算機関の剰余金確保

FY2016に初出。32回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。

32記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年度資本残高を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加し、3,576億9百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,296億61百万円となりました。」

    2026年3月期末の資本は3,576億9百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,296億61百万円となり、前年度末から資本残高を更新した。
  2. 2026-04-28前進決算説明資料

    「2026年4月時点において、最低限必要な自己資本水準を2,700億円程度と見込む(2025年3月の「中期経営計画2027」公表時点から清算ビジネスの拡大により増加)。」

    清算ビジネスの拡大を踏まえ、最低限必要な自己資本水準を2,700億円程度とする具体的な水準を示した。
  3. FY2026-H1中間資本残高を更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ143億89百万円減少し、3,367億58百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,088億10百万円となりました。」

    2025年9月末の資本は3,367億58百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,088億10百万円となり、前年度末から143億89百万円減少した。中間利益による増加に対し、配当金支払いおよび自己株式取得による減少があったと説明している。
  4. FY2025年度資本残高を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億81百万円増加し、3,511億48百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,231億99百万円となりました。」

    2025年3月期末の資本は3,511億48百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,231億99百万円となり、年度資本残高を更新した。
  5. FY2025-H1中間資本残高を更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し、3,398億3百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,118億55百万円となりました。」

    2024年9月末の資本は3,398億3百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,118億55百万円となり、前年度末から12億37百万円増加した。
  6. FY2024年度資本残高を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ167億56百万円増加し、3,385億66百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,106億18百万円となりました。」

    2024年3月期末の資本は3,385億66百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,106億18百万円となり、前年度末から資本残高が増加した。
  7. FY2024-Q3四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払及び自己株式の取得により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ90億56百万円増加し、3,308億65百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,029億17百万円となりました。」

    2023年12月末の資本は3,308億65百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,029億17百万円となり、前連結会計年度末から90億56百万円増加した。利益計上による増加が、配当金支払いおよび自己株式取得による減少を上回ったと説明している。
  8. FY2024-Q2四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払及び自己株式の取得により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ97億94百万円増加し、3,316億4百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,036億56百万円となりました。」

    2023年9月末の資本は3,316億4百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,036億56百万円となり、前連結会計年度末から97億94百万円増加した。利益計上による増加が、配当金支払いおよび自己株式取得による減少を上回ったと説明している。
  9. FY2024-Q1四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億35百万円減少し、3,173億74百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,894億25百万円となりました。」

    2023年6月末の資本は3,173億74百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,894億25百万円となり、前年度末から44億35百万円減少した。四半期利益による増加に対し、配当金支払いおよび自己株式取得による減少があったと説明している。
  10. FY2023年度資本残高を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億42百万円減少し、3,218億9百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,938億61百万円となりました。」

    2023年3月期末の資本は3,218億9百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,938億61百万円となった。前年度末比では20億42百万円減少した。
  11. FY2023-Q3四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ38億30百万円減少し、3,200億21百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,920億73百万円となりました。」

    2022年12月末の資本は3,200億21百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,920億73百万円となり、前年度末から38億30百万円減少した。四半期利益による増加に対し、配当金支払い等による減少があったと説明している。
  12. FY2023-Q2四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ22億83百万円減少し、3,215億68百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,936億20百万円となりました。」

    2022年9月末の資本は3,215億68百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,936億20百万円となり、前年度末から22億83百万円減少した。利益計上による増加に対し、配当金支払いおよび自己株式取得による減少があったと説明している。
  13. FY2023-Q1四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ137億53百万円減少し、3,100億98百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,821億50百万円となりました。」

    2022年6月末の資本は3,100億98百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,821億50百万円となり、前年度末から137億53百万円減少した。親会社の所有者に帰属する持分は3,016億46百万円となった。
  14. FY2022年度資本残高を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ49億17百万円減少し、3,238億52百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,959億3百万円となりました。」

    2022年3月期末の資本は3,238億52百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,959億3百万円となり、配当・自己株式取得等による年度の変動を更新した。
  15. FY2022-Q3四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ173億88百万円減少し、3,113億81百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,834億33百万円となりました。」

    2021年12月末の資本は3,113億81百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,834億33百万円となった。前年度末からの減少要因として、配当金支払いおよび自己株式取得を挙げている。
  16. FY2022-Q2四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ174億74百万円減少し、3,112億95百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,833億47百万円となりました。」

    2021年9月末の資本は3,112億95百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,833億47百万円となり、前年度末から174億74百万円減少した。四半期利益による増加に対し、配当金支払いおよび自己株式取得による減少があったと説明している。
  17. FY2022-Q1四半期資本残高を更新有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ204億79百万円減少し、3,082億89百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,803億41百万円となりました。」

    2021年6月末の資本は3,082億89百万円、違約損失積立金控除後の資本は2,803億41百万円となり、前年度末から資本残高が減少した。
  18. FY2021年度資本残高を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ233億94百万円増加し、3,287億69百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、3,008億21百万円となりました。」

    2021年3月期末の資本は3,287億69百万円、違約損失積立金控除後の資本は3,008億21百万円となり、前年度末から資本残高が増加した。
  19. FY2021-Q3四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ83億79百万円増加し、3,137億55百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,858億7百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末比83億79百万円増加して3,137億55百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,858億7百万円となった。利益計上による増加が配当金支払い等による減少を上回ったと説明している。
  20. FY2021-Q2四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ80億87百万円増加し、3,134億63百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,855億15百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末比80億87百万円増加して3,134億63百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,855億15百万円となった。利益計上による増加が配当金支払い等による減少を上回ったと説明している。
  21. FY2021-Q1四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ43億1百万円減少し、3,010億73百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,731億25百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末比43億1百万円減少して3,010億73百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,731億25百万円となった。四半期利益による増加を配当金支払い等が上回ったと説明している。
  22. FY2020-Q3四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加し、2,925億66百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,646億18百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末比11億16百万円増加して2,925億66百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,646億18百万円となった。配当金支払いと四半期利益計上の影響が示されている。
  23. FY2020-Q2四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、2,920億19百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,640億70百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末から5億68百万円増加して2,920億19百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,640億70百万円となった。配当金支払いによる減少と四半期利益計上による増加の影響が示されている。
  24. FY2020-Q1四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ114億90百万円減少し、2,799億60百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,520億12百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末から114億90百万円減少して2,799億60百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,520億12百万円となった。四半期利益による増加を配当金支払い等が上回ったと説明している。
  25. FY2019-Q3四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、2,810億59百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,531億10百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末から13億22百万円増加して2,810億59百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,531億10百万円となった。配当金支払いによる減少と四半期利益計上による増加の影響が示されている。
  26. FY2019-Q2四半期資本残高の変動有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ19億20百万円増加し、2,816億57百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,537億9百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末から19億20百万円増加して2,816億57百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,537億9百万円となった。利益計上による増加と配当金支払いによる減少の影響が示されている。
  27. FY2019-Q1資本水準の四半期変動有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ116億71百万円減少し、2,680億65百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,401億16百万円となりました。」

    資本合計は前連結会計年度末から116億71百万円減少して2,680億65百万円となり、違約損失積立金控除後の資本は2,401億16百万円となった。利益計上による増加を配当金支払い等が上回ったと説明している。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。」

    適正資本水準・負債資本構成の維持と、清算機関としての一定の剰余金確保を継続している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。」

    適正資本水準・負債資本構成の維持と、清算機関としての一定の剰余金確保を引き続き資本管理の基本方針としている。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。」

    清算機関の継続性と決済履行保証スキームの機能確保のため、一定の剰余金を確保する方針も併記している。
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次にこの変遷が動くとき
日本取引所グループの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算説明資料で、「その他」でした。
報道
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