日本取引所グループ（8697）・施策再掲
定年65歳への延長とシニア人材の活躍促進
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
高齢従業員の継続雇用率向上24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施しています。」
定年年齢を60歳から65歳へ延長し、リスキリング等を通じてシニア社員の成長・活躍を促進する施策を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施しています。」
定年年齢を60歳から65歳へ延長し、リスキリング等を通じてシニア社員の成長・活躍を促進する施策を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「そのほか、シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施しています。」
定年年齢を60歳から65歳へ延長し、役割・処遇の見直し、リスキリング等を通じてシニア社員の成長・活躍を促進する施策を初めて具体的に開示した。