建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。」
有形固定資産について定額法を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却について、定額法の適用を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。」
有形固定資産について定額法を継続適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。」
当社および国内連結子会社の有形固定資産について、定額法を継続適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,011百万円増加しております。」
当社および国内連結子会社の有形固定資産について定額法を継続適用し、当年度の経常利益および税金等調整前当期純利益への影響を30億11百万円と開示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体への定額法適用を継続して開示しており、従来の方法と比べた当第3四半期累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は各23億60百万円の増加となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体への定額法適用を継続して開示し、従来の方法と比べた当中間期の経常利益への影響は15億29百万円の増加と記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来の建物附属設備・構築物に限った変更から、当社および国内連結子会社の有形固定資産全体について定額法へ変更した。海外保険事業の拡大や国内事業の拠点統廃合・システム統合の完了を背景に、会計処理の統一を図っている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。