SOMPOホールディングス（8630）・方針再掲
トルコ子会社への超インフレ会計（IAS第29号）の適用
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
トルコ子会社の超インフレ会計による連結損益影響21社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「超インフレによる影響額 4,616 4,031」
トルコ子会社へのIAS第29号適用を継続し、2025年度にも超インフレによる影響額4,031百万円を計上した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「超インフレによる影響額 4,616 4,031」
トルコ子会社への超インフレ会計の適用に伴う影響額4,031百万円を費用として計上し、IAS第29号に基づく取扱いを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施したうえで連結しております。」
トルコの超インフレ経済下におけるIAS第29号適用と財務諸表の調整について、前四半期からの取扱いを継続して開示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施したうえで連結しております。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコ・リラを機能通貨とする子会社にIAS第29号に基づく調整を実施した。超インフレによる影響額として、利益剰余金が59億49百万円減少している。