連結納税制度の適用とグループ通算制度への移行対応
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行後の会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間からグループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行後の会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、実務対応報告第42号に従った会計処理・開示へ移行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用と、グループ通算制度への移行に係る税効果会計の経過的取扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用と、将来のグループ通算制度への移行に係る税効果会計の経過的取扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。／当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
当四半期から連結納税制度を適用し、将来のグループ通算制度への移行に関する税効果会計の経過的取扱いも適用した。