内部留保の信用取引貸付金・成長投資への活用
FY2020に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。」
現預金を事業運営、成長投資、株主還元等へ適切に配分する方針を継続している。配当政策では内部留保を信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとすることも記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。」
現預金を事業運営、成長投資および株主還元へ適切に配分する方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資やシステム投資等の成長投資に活用する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、システム投資を成長投資の具体例として継続記載した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。」
内部留保の使途を信用取引貸付金の原資・成長投資中心の説明から、事業運営、成長投資、株主還元を含む現預金の適切な配分という表現へ整理し直した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、システム投資を成長投資の具体例として継続記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、システム投資を成長投資の具体例として継続記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、システム投資を成長投資の具体例として継続記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、システム投資を具体例として継続記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、成長投資の具体例としてシステム投資を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、成長投資の具体例としてシステム投資を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を維持し、成長投資の具体例としてシステム投資を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
内部留保を信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を継続し、成長投資の具体例としてシステム投資を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
株主還元後に増加する内部留保を、信用取引貸付金の原資や成長投資に活用する方針を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。」
配当等の株主還元後に内部留保が増加する場合の使途として、信用取引貸付金の原資および成長投資を初めて明示した。