法令違反・紛争による行政処分と信用低下リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。」
法令違反・紛争リスクを比較的低いと評価し、コンプライアンス部・監査部による監視と毎月の研修を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。」
法令違反・紛争リスクへの対応として、コンプライアンス部・監査部による監視・予防と毎月の研修を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。」
法令違反・紛争による行政処分、信用低下および訴訟リスクを再掲している。業績に大きな影響を与える訴訟はないとの記載も維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。なお、現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。」
法令違反・紛争による行政処分、信用低下および訴訟リスクを再掲している。現在、業績に大きな影響を与える訴訟はないとの記載も維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。なお、現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。」
現時点で業績に大きな影響を与える訴訟はないと明示している。