従業員株式給付信託（J-ESOP）による業績・株価向上への関心喚起
FY2017に初出。25回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- 2026-07-30前進適時開示
「当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。」
J-ESOPの継続に向け、2026年8月14日に8億円を追加拠出し、2026年8月14日から10月22日までに上限100万株の当社株式を追加取得する具体策を決議した。 - FY2026J-ESOP予定株式数・帳簿価額減少有価証券報告書
「ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額(有価証券報告書提出日現在) 211,600株、95百万円」
J-ESOPで従業員に取得させる予定の株式は211,600株、帳簿価額95百万円となった。前年度末の1,221,100株、551百万円から減少している。 - FY2025J-ESOP予定株式数・帳簿価額の増加有価証券報告書
「ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額（有価証券報告書提出日現在） 1,221,100株、551百万円」
J-ESOPで従業員に取得させる予定の株式が1,221,100株、帳簿価額551百万円となった。前年度末の177,800株、45百万円から増加している。 - FY2025-H1J-ESOP信託保有株式増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末45百万円及び177千株、当中間会計期間末368百万円及び845千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の177千株から845千株へ増加した。従業員株式給付信託の原資として、信託を通じて自己株式690,200株を取得している。 - FY2024信託保有株式の微減有価証券報告書
「ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額 177,800株、45百万円」
J-ESOPにおける従業員取得予定株式は177,800株、帳簿価額45百万円となった。前期末の181千株から微減している。 - FY2024-Q3信託保有株式の微減有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末46百万円及び181千株、当第３四半期会計期間末46百万円及び179千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は181千株から179千株へ微減した。従業員への株式・金銭給付の制度内容自体に変更は記載されていない。 - FY2024-Q2信託保有株式の微減有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末46百万円及び181千株、当第２四半期会計期間末46百万円及び179千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の181千株から179千株へ減少した。従業員への株式・金銭給付の制度内容自体に変更は記載されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第五次中期経営計画の終了を機に従業員株式給付制度に基づいて全従業員へ自己株式を給付したことなどにより「自己株式の処分」で２億62百万円増加」
第五次中期経営計画の終了を機に全従業員へ自己株式を給付した結果、J-ESOPの信託保有株式は前事業年度末の940千株から181千株へ大幅に減少した。 - FY2023-Q1信託保有株式の大幅減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末238百万円及び940千株、当第１四半期会計期間末46百万円及び181千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の940千株から当第1四半期会計期間末の181千株へ減少した。 - FY2022予定株式数の減少有価証券報告書
「従業員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額 917,100株、236百万円」
J-ESOPの従業員に取得させる予定の株式は917,100株、帳簿価額236百万円となった。制度のポイント付与・株式または金銭給付の仕組みは継続している。 - FY2022-Q3信託保有株式の増加継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び503千株、当第３四半期会計期間末238百万円及び941千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の503千株から941千株へ増加した。従業員への株式・金銭給付の制度内容自体に変更は記載されていない。 - FY2022-Q2信託保有株式の増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び503千株、当第２四半期会計期間末239百万円及び946千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の503千株から946千株へ増加した。従業員への株式・金銭給付の制度内容自体に変更は記載されていない。 - FY2021信託保有株式の増加有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額 952,100株、241百万円」
J-ESOPの制度内容を継続し、従業員に取得させる予定の株式を952,100株、帳簿価額241百万円と開示した。 - FY2021-Q2信託保有株式の微減有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び506千株、当第２四半期会計期間末103百万円及び503千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の506千株から当第２四半期会計期間末の503千株へ微減した。従業員への株式・金銭給付の制度内容自体に変更は記載されていない。 - FY2021-Q1信託保有株式の微減有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び506千株、当第１四半期会計期間末103百万円及び505千株であります。」
J-ESOPの信託保有株式は、前事業年度末の506千株から当第1四半期会計期間末の505千株へ微減した。従業員への株式・金銭給付の制度内容自体に変更は記載されていない。 - FY2020-Q3信託保有株式の微減有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及び335千株、当第３四半期会計期間末32百万円及び114千株であります。」
J-ESOPの信託保有株式は、前事業年度末の335千株から当第3四半期会計期間末の114千株に減少した。従業員への株式給付の仕組み自体に変更は記載されていない。 - FY2020-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及び335千株、当第１四半期会計期間末33百万円及び115千株であります。」
J-ESOPの信託保有株式は、前事業年度末の335千株から当第1四半期会計期間末の115千株に減少した。従業員への株式給付の仕組み自体に変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。」
J-ESOPのポイント付与、受給権取得後の株式・金銭給付の仕組みを継続して記載している。 - FY2019-Q3信託保有株式の微減有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末65百万円及び199千株、当第３四半期会計期間末121百万円及び336千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の199千株から336千株となった。第2四半期会計期間末の337千株からは微減しているが、制度の仕組み自体に変更はない。 - FY2019-Q2信託保有株式増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末65百万円及び199千株、当第２四半期会計期間末121百万円及び337千株であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託保有株式は、前事業年度末の199千株から当第２四半期会計期間末の337千株に増加した。従業員へのポイント付与・株式給付の制度内容自体に変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の規程、ポイント付与および受給権取得後の給付の仕組みを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の導入と従業員への株式給付によるインセンティブの仕組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付条件およびポイント付与の仕組みを引き続き記載しており、新たな制度変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付条件およびポイント付与の仕組みを引き続き記載している。新たな制度変更は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
平成29年2月に従業員向けJ-ESOPの導入を決議し、同月に66,000千円を拠出して199,900株を取得している。