水戸証券（8622）・リスク再掲
大規模災害による営業基盤・事業運営の制約リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく定期的な訓練を実施しております。」
気候変動等に起因する自然災害、地震・津波等による事業運営制約リスクと、BCP・定期訓練による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。」
気候変動、自然災害、地震・津波等による営業基盤への影響と、BCP・定期訓練による対応を継続して記載した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。」
大規模災害リスクに、気候変動等に起因する自然災害を明示的に含める表現へ改めた。BCPおよび定期訓練を対応策としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、緊急時の業務継続体制を整備しておりますが、大規模災害等の発生により当社営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。」
大規模災害による事業運営制約リスクと緊急時の業務継続体制を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、緊急時の業務継続体制を整備しておりますが、大規模災害等の発生により当社営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。」
大規模災害による事業運営制約リスクと、緊急時の業務継続体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、緊急時の業務継続体制を整備しておりますが、大規模災害等の発生により当社営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。」
危機管理規程とBCPを定め、緊急事態を想定した訓練を実施している。