新たな収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用していることを継続記載し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用していることを継続記載し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当事業年度の営業収益、営業損益および税引前当期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当会計基準の適用による当第３四半期累計期間の営業収益、営業損益及び税引前四半期純損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間の営業収益・営業損益・税引前四半期純損益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当会計基準の適用による当第２四半期累計期間の営業収益、営業損益及び税引前四半期純損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を第1四半期会計期間の期首から継続している。第2四半期累計期間の営業収益、営業損益および税引前四半期純損益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当会計基準の適用による当第１四半期累計期間の営業収益、営業損益及び税引前四半期純損益に与える影響はありません。」「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。会社は、いずれも当四半期の損益への影響はないとしている。