自社証券基幹系システムの外販
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-28再掲決算
「その他の営業収益は主に他証券会社向けの基幹システム提供などから35百万円（同84.2％）となりました。」
他証券会社向けの基幹システム提供がその他の営業収益の主な内容として継続記載されたが、新たな外販契約や収益化マイルストーンは示されていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。」
クラウド化した自社システムの証券会社向け外販と、個人投資家の取引環境整備を通じたデリバティブ普及の方針を継続している。 - 2026-06-01再掲株主総会
「その他の営業収益は主に他証券会社向けの基幹システム提供などから１億51百万円（同102.5％）となりました。」
他証券会社向けの基幹システム提供による収益計上を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。」
クラウド化した自社システムを証券会社へ外販し、個人投資家の取引環境整備とデリバティブ普及を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当期は、その他の営業収益として「証券プラットフォームサービス」に係る一時収入を計上しております。」
証券プラットフォームサービスに係る一時収入50百万円をその他の営業収益として計上し、自社システム・プラットフォーム外販に関連する収益化の実績が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。」
クラウド化した自社システムを証券会社へ外販し、個人投資家の取引環境整備とデリバティブ普及を目指す方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。」
クラウド化した自社システムを証券会社へ外販し、個人投資家の取引環境を整備する方針を継続している。新たな提供先や提供社数は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。」
クラウド化した自社システムの証券会社向け外販と、個人投資家の取引環境整備を通じたデリバティブ普及の方針を継続している。新たな提供先や提供社数は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。」
クラウド化した自社システムを証券会社へ外販する方針と、個人投資家の取引環境整備という目的を再掲している。新たな提供先や提供社数の実績は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。」
クラウド化した自社システムを証券会社へ外販する方針を再掲している。提供社数などの実績や新たな導入先は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「昨年度より開始している、デリバティブを中心とした自社システムの他社への提供（外販）を積極的に展開する。」
前年度から開始した自社システム提供を、デリバティブ中心に他社向けへ積極展開する計画。