大量買付行為への対応策
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-27再掲株主総会
「当社は、2022年６月開催の第 110期定時株主総会終結の時をもって「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し、現在に至っております」
買収防衛策を継続しない状態を改めて記載し、株主への情報提供と検討時間の確保による対応方針を示している。 - FY2024削除有価証券報告書
「当社は、2022年６月開催の第110期定時株主総会終結の時をもって「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を継続しない旨を決定し、現在に至っております」
従来記載していた買収防衛策について、2022年6月の定時株主総会終結時をもって継続しない方針が明示され、現在は防衛策が存在しない状態として整理された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を、以下「本プラン」という。)。」
有効期間満了に伴う買収防衛策の更新が定時株主総会で承認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。」
20％以上の大量買付行為を対象とし、事前情報提供、検討期間、独立委員会等を定める買収防衛策を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。」
20％以上の大量買付行為を対象とする更新後の買収防衛策と、その適用範囲を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。」
20％以上の大量買付行為を対象とする更新後の買収防衛策と、情報提供・検討期間・独立委員会等による手続を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。」
更新後の買収防衛策について、20％以上の大量買付行為を対象とする枠組みを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。」
定時株主総会で更新が承認された買収防衛策について、20％以上の大量買付行為を対象とする枠組みを継続して記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第104期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を、以下、「本プラン」という。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。」
買収防衛策の更新が定時株主総会で承認され、20％以上の大量買付行為を対象とする本プランが更新後の枠組みとして示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。」
事前情報提供、取締役会の検討期間、独立委員会、必要に応じた対抗措置を定めるプラン。