東洋証券（8614）・リスク再掲
法令・諸規則等の変更リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制の改廃・新規規制による業績影響リスク69社が書いているテーマ・逆風68社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-28再掲業績予想の修正
「さらに、リスク管理やコンプライアンス体制強化により、安全・安心なサービスの提供に努めるとともに、人材育成を推進し、組織全体のスキル向上を図ります。」
リスク管理・コンプライアンス体制を強化する対応方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規則等の違反リスクと、営業・内部管理・監査・ガバナンス態勢の強化による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規則等の違反が事業や業績に影響するリスクと、コンプライアンス態勢強化による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来的に当社業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規則等の変更が業績に影響する可能性と、内部管理体制による遵守方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。社内には内部管理体制を堅持するための機構を設置し、関連法令・諸規則等の遵守を徹底しておりますが、将来的に当社業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規則等の変更が業績に影響する可能性と、内部管理体制による遵守方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。社内には内部管理体制を堅持するための機構を設置し、関連法令・諸規則等の遵守を徹底しておりますが、将来的に当社業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
規制変更リスクと、内部管理体制による遵守方針を併記している。