野村ホールディングス（8604）・リスク顕在化
役職員・第三者の不正行為や犯罪によるビジネス影響リスク
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・取引先の違法行為による事業運営リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
野村ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である野村證券株式会社は、フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等により、第三者が顧客の資産を利用して、有価証券等の売買等を行ったことにより発生した被害について、2025年１月から同社におけるパスキー認証導入までに不正取引の被害にあった同社の顧客口座については、最大で不正取引が行われる前の状態に戻すことを基本としつつ、顧客ごとの個別の事情に応じて対応することとし、手続きを進めております。」
第三者によるフィッシング詐欺等を通じた顧客証券口座への不正アクセスと不正取引被害が実際に発生し、顧客資産を原状回復する対応を進めている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽、顧客に対する犯罪行為や違法行為等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。」
役職員・第三者による不正行為、非公開情報の不適切な使用・漏洩、詐欺や犯罪が行政処分、法的責任、レピュテーション、財政状態および収益に影響するリスクとして独立して開示された。野村證券元社員の逮捕も記載されている。