海外子会社システムへの不正アクセスによる情報・法的リスク
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月に、野村の海外子会社の顧客情報を含むデスクトップ・ネットワークにマルウェアによる不正アクセスがあったことが判明しました。…当該事象の影響度合いが判明していないため、野村は合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることはできません。」
海外子会社の不正アクセスに伴うレピュテーション、法的責任、行政処分および是正・サイバーセキュリティ強化費用のリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月に、野村の海外子会社の顧客情報を含むデスクトップ・ネットワークにマルウェアによる不正アクセスがあったことが判明しました。…当該事象の影響度合いが判明していないため、野村は合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることはできません。」
海外子会社の不正アクセスに伴うレピュテーション、法的責任、行政処分および是正・サイバーセキュリティ強化費用のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該事案により、野村のレピュテーションが害されること、ならびに法的責任および行政処分の対象となることによる経済的損失を被る可能性があります。また、当該事案に対する是正措置のみならず、他の野村グループ会社のサイバーセキュリティ強化により、費用が増加することが見込まれます。」
海外子会社の不正アクセスに伴うレピュテーション、法的責任、行政処分および是正・サイバーセキュリティ強化費用のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該事案の影響度合いが判明していないため、野村は合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることはできません。」
不正アクセスの影響度合いおよび損失額を見積もれない状況を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該事案により、野村のレピュテーションが害されること、ならびに法的責任および行政処分の対象となることによる経済的損失を被る可能性があります。また、当該事案に対する是正措置のみならず、他の野村グループ会社のサイバーセキュリティ強化により、費用が増加することが見込まれます。」
海外子会社の不正アクセスに伴うレピュテーション、法的責任、行政処分および是正・サイバーセキュリティ強化費用のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「海外子会社において、当該子会社の顧客情報を含むシステムへの不正なアクセスがあったことが判明しました。当該事案により、野村のレピュテーションが害されること、ならびに法的責任および行政処分の対象となることによる経済的損失を被る可能性があります。」
2018年6月に海外子会社の顧客情報を含むシステムへの不正アクセスが判明し、内部調査・是正措置・関係当局への通知を開始した。影響度合いが判明しておらず、損失額は見積もれないとしている。