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野村ホールディングス(8604)・方針再掲

リスク・アピタイトに基づくグローバル・リスク管理体制

FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2020-Q2再掲FY2022-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 220182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。」

    経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づく流動性リスク管理方針を継続している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。」

    経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づく全社的な流動性リスク管理方針を継続している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性リスク管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。」

    経営会議が定める流動性リスク・アペタイトを基本方針とし、市場ストレス1年間、野村固有の急性ストレス30日間の業務継続を目指す枠組みを継続している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。」

    経営会議が定める流動性リスク・アペタイトを基本方針とする全社的な流動性リスク管理を継続している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。」

    流動性リスク・アペタイトを基本方針とし、経営会議による管理を継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。」

    流動性リスク・アペタイトを基本方針とし、経営会議、流動性ポートフォリオ、ストレステスト、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを含む管理枠組みを継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。」

    流動性リスクを含む全社的なリスク・アペタイト、経営会議による管理、各種リスク管理フレームワークを継続している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「リスク・マネジメントを強化する施策の一部として、執行から独立して重要なリスクについて議論するためのリスク委員会を2021年10月29日に正式に設立しております。加えて、統合リスク管理会議をグループ・リスク管理委員会に改組します。」

    リスク委員会の役割、グループ・リスク管理委員会への改組および両機関の連携について、前四半期に開示した体制を具体化している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「リスク・マネジメントを強化する施策の一部として、執行から独立して重要なリスクについて議論するためのリスク委員会を2021年10月29日に正式に設立しております。加えて、統合リスク管理会議をグループ・リスク管理委員会に改組します。」

    執行から独立したリスク委員会を正式設立し、統合リスク管理会議をグループ・リスク管理委員会へ改組する具体的なガバナンス変更を開示した。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。」

    市場・信用・オペレーショナル・モデル・流動性・戦略の各リスクを対象とし、全社員、リスク・アペタイト、ガバナンスおよび計測・管理プロセスからなる枠組みを継続している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。」

    市場・信用・オペレーショナル・モデル・流動性・戦略の各リスクを対象とし、全社員、リスク・アペタイト、ガバナンスおよび計測・管理プロセスからなる枠組みを継続している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。」

    戦略リスクを含むリスク分類、全社員による能動的な管理、リスク・アペタイトに基づく全社的枠組みを継続している。
  13. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。」

    従来の「ビジネス・リスク」に代えて「戦略リスク」という表現を用い、全社員が能動的にリスク管理に取り組む基本方針として記載している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。」

    リスク・アペタイト、全社員を主体とする管理、リスク・カテゴリー管理および計測・管理プロセスからなる全社的枠組みを継続している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。」

    市場・信用・オペレーショナル・モデル・流動性・ビジネスの各リスクを定義し、全社員を主体とするリスク・アペタイトに基づく全社的な管理枠組みを継続している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。」

    市場・信用・オペレーショナル・モデル・流動性・ビジネスの各リスクを定義し、リスク・アペタイトに基づく全社的な管理枠組みを継続している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。」

    全社的なリスク・アペタイト、ガバナンス、財務的経営資源、各リスクカテゴリー管理および計測・管理プロセスからなる枠組みを継続している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。」

    市場・信用・オペレーショナル・モデル・流動性・ビジネスの各リスクを定義し、全社員を主体とするリスク・アペタイトに基づく全社的な管理枠組みを継続している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。」

    全社員をリスク管理の主体とし、リスク・アペタイト、ガバナンス、財務的経営資源、各リスクカテゴリーの管理およびリスク計測・管理プロセスからなる枠組みを継続している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。」

    リスク・アペタイトの範囲内にリスクを抑制する全社的な基本理念と枠組みを継続している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。」

    全社員をリスク管理の主体とし、リスク・アピタイト、ガバナンス、財務的経営資源、リスク計測・管理プロセスからなる枠組みを継続している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。」

    全社員をリスク管理の主体とし、リスク・アピタイトを含む全社的な枠組みを継続している。
  23. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。」

    全社員をリスク管理の主体とし、リスク・アピタイト、ガバナンス、財務的経営資源、リスク計測・管理プロセスを含む全社的な枠組みを示している。
一緒に動いた変遷

「中央清算機関への流動性提供コミットメントの増加」は、この変遷が動いた23回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1中央清算機関への流動性提供コミットメントの増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村ホールディングスの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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