野村ホールディングス（8604）・事実達成
米国税制改正に伴う繰延税金負債の暫定調整
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3達成有価証券報告書
「2018年４月１日以降の野村における特定の前提や解釈の変更、将来における野村の行動、米国税務当局やその他の団体から発表された追加のガイダンスを考慮し、最終的な影響を算定した結果、当第３四半期連結会計期間において、反映された影響額の重要な調整はありません。」
米国税制改正に伴う繰延税金負債の影響について最終的な影響を算定し、追加の重要な調整がないことを開示した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「2017年12月31日時点で、米国における事業体にかかる2018年１月１日以降に適用される法人税率を反映した結果、野村は繰延税金負債の純額は28億円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。」
2017年12月22日に成立した米国の減税および雇用法を受け、米国法人税率の変更を反映した繰延税金負債と税金費用の減少を初めて具体的に開示した。追加の修正可能性についても記載している。