新型コロナウイルス感染症による信用リスク・市場評価への影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「経営者が使用する会計上の見積もりは野村の財政状態や経営成績に重要かつ不利な影響を与える可能性がありますが、当中間連結会計期間において重要かつ不利な変化はありませんでした。」
会計上の見積もりに影響し得るリスクについて、当中間連結会計期間に重要かつ不利な変化はなかったとの説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「経営者が使用する会計上の見積もりは野村の財政状態や経営成績に重要かつ不利な影響を与える可能性がありますが、当中間連結会計期間において重要かつ不利な変化はありませんでした。」
会計上の見積もりに影響し得るリスクについて、当中間連結会計期間に重要かつ不利な変化はなかったとの説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経営者が使用する会計上の見積もりは野村の財政状態や経営成績に重要かつ不利な影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間において重要かつ不利な変化はありませんでした。」
会計上の見積もりに影響し得るリスクについて、当四半期累計期間に重要かつ不利な変化はなかったとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経営者が使用する会計上の見積もりは野村の財政状態や経営成績に重要かつ不利な影響を与える可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間において重要かつ不利な変化はありませんでした。」
会計上の見積もりに影響し得るリスクについて、当四半期に重要かつ不利な変化はなかったとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は2021年３月期においても連結財務諸表の作成に用いられるいくつかの重要な会計上の見積もりおよび関連する仮定に影響を与えましたが、当第３四半期連結累計期間において当該影響に重要かつ不利な変化はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積もりに影響したとの説明を維持しつつ、当四半期に重要かつ不利な変化はないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は2021年３月期においても連結財務諸表の作成に用いられるいくつかの重要な会計上の見積もりおよび関連する仮定に影響を与えましたが、当第２四半期連結累計期間において当該影響に重要かつ不利な変化はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積もりに影響したとの説明を維持しつつ、当四半期に重要かつ不利な変化はないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は2021年３月期においても連結財務諸表の作成に用いられるいくつかの重要な会計上の見積もりおよび関連する仮定に影響を与えましたが、当第１四半期連結累計期間において当該影響に重要かつ不利な変化はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積もりに影響したとの説明を維持しつつ、当四半期に重要かつ不利な変化はないとした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「適用日における予想信用損失引当金は、新型コロナウイルス感染症の影響による借手の信用リスクの増加を反映しています。適用日における公正価値は、信用リスクの増加および新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金融市場を考慮し減少しました。」
新型コロナウイルス感染症が借手の信用リスクおよび金融商品の公正価値に影響したとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「適用日における予想信用損失引当金は、新型コロナウイルス感染症の影響による借手の信用リスクの増加を反映しています。適用日における公正価値は、信用リスクの増加および新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金融市場を考慮し減少しました。」
新型コロナウイルス感染症が借手の信用リスクおよび金融商品の公正価値に影響したとの説明を継続している。一方、当第2四半期累計期間の会計上の見積もりに重要かつ不利な変化はないとした。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「適用日における予想信用損失引当金は、新型コロナウイルス感染症の影響による借手の信用リスクの増加を反映しています。適用日における公正価値は、信用リスクの増加および新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金融市場を考慮し減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が借手の信用リスクおよび金融市場の公正価値に実際に反映されたと記載されている。CECL適用に伴い、貸倒引当金1,972百万円、その他の負債638百万円等が増加し、利益剰余金への税効果考慮後の累積的影響額は2,538百万円の減少となった。