配当性向50%以上への変更
FY2018に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06再掲決算
「当社は中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50%以上の配当を行う方針ですが、2025年3月期から2027年3月期までは、1株当たり配当金額(通期)の下限を44円と設定しております。」
配当性向50%以上と2027年3月期までの年間配当44円下限の方針を継続している。 - FY2026年間配当64円を実施有価証券報告書
「配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50%以上の配当を行う方針です。但し、2024年度から2026年度の中期経営計画期間中は、1株当たり配当金額は通期44円を下限と設定しております。」
配当性向50%以上と通期44円の下限方針を継続し、2025年度は年間64円を実施した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年4月28日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 39,619百万円 ②1株当たりの金額 28円00銭」
配当性向50%以上を基本とする方針に基づく配当を継続している。2025年3月期の期末配当は1株当たり28円であった。 - FY2024配当下限44円を設定有価証券報告書
「2025年3月期から2027年3月期までは、1株当たり配当金額の下限を通期44円と設定する旨を決議しております。」
配当性向50%以上の方針に加え、2025年3月期から2027年3月期まで通期1株当たり44円を配当下限とする新たな約束を設定した。 - FY2024-Q3中間配当19円を支給有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 27,311百万円 ②1株当たりの金額 19円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日」
配当性向50%以上を基本とする方針のもと、2023年9月末基準の中間配当1株当たり19円を12月1日に支給した。 - FY2024-Q2中間配当19円を決議有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 27,311百万円 ②1株当たりの金額 19円00銭」
配当性向50%以上を基本とする方針のもと、2023年9月末の中間配当として1株当たり19円を決議した。 - FY2023年間配当23円を実施有価証券報告書
「配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50%以上の配当を行う方針です。」
配当性向50%以上を基本とする方針を継続し、当年度は中間11円・期末12円、年間23円を実施した。 - FY2023-Q3中間配当11円を支給有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 16,172百万円 ②1株当たりの金額 11円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日」
配当性向50%以上を基本とする方針のもと、2022年9月末の中間配当1株当たり11円を支給した。 - FY2023-Q2中間配当11円を決議有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 16,172百万円 ②1株当たりの金額 11円00銭」
配当性向50%以上を基本とする方針のもと、2022年9月末の中間配当として1株当たり11円を決議した。 - FY2022年間配当33円を実施有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり16円といたしました。2021年10月27日の取締役会決議に基づき同年12月に1株につき17円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は1株につき33円となります。」
配当性向50%以上の方針のもと、中間17円、期末16円、年間33円を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50%以上の配当を行う方針です。」
配当性向50%以上を基本とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向40%程度の配当を行う方針です。但し、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。なお、当社は、配当性向を50%以上に変更する旨を、平成30年4月27日に公表しております。変更後の配当政策は、平成31年3月期(平成30年12月支払い予定の中間配当)より適用いたします。」
従来の配当性向40%程度から50%以上へ方針を変更し、平成31年3月期から適用すると公表している。