営業地域への広域災害集中
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。」
従来の自然災害リスクに加え、対象地域での感染症の広域・局地的拡大を事業継続上のリスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「相次ぐ自然災害の影響により一時的な停滞はありましたが、海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向となり、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
相次ぐ自然災害が国内景気の一時的停滞をもたらしたと記載している。営業地域の施設・人員等への直接被害を示す記載ではないが、災害による経済影響が実際に発生したことを示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向となり、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
本 filing では自然災害による一時的停滞への言及はあるものの、当第２四半期時点では景気が緩やかな回復基調で推移したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
営業地域への広域災害集中のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県及び香川県に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。」
営業拠点、事務センター、人員、顧客が特定地域に集中していることを事業継続上のリスクとしている。