投資先の株式交換・合併による上場会社への売却・株式取得
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当事業年度におけるＭ＆ＡによるＥＸＩＴとしては、バイアウト投資先の㈱PAPABUBBLE JAPAN HDや㈱ウォーターフロント等の株式譲渡を実行しております。」
IPOに加え、バイアウト投資先の株式譲渡によるM&A EXITを当事業年度に実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「上場株式と未上場株式の売却に加えて、当社ファンドを組み入れた投資信託の提供開始に伴い、当該投資信託へ当社の保有する持分の譲渡を行った結果、キャピタルゲインは対前年同期比で増加しました。」
IPO、株式売却、M&A等に加え、当社ファンドを組み入れた投資信託への保有持分譲渡という新たなEXIT・流動化経路を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。」
IPOだけでなくM&A等を含むEXITを通じて投資成果の実現を目指す方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。」
IPOだけでなくM&A等を含むEXITを通じて投資成果の実現を目指す方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後もＩＰＯの数にこだわることなく、大きなキャピタルゲインを伴うＩＰＯやＭ＆Ａ等のＥＸＩＴを追求していきます。」
IPOの社数だけでなく、大きなキャピタルゲインを伴うIPOやM&A等を含むEXITを追求する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後もＩＰＯの数にこだわることなく、大きなキャピタルゲインを伴うＩＰＯやＭ＆Ａ等のＥＸＩＴを追求していきます。」
IPOだけでなく、M&A等を含む大きなキャピタルゲインを伴うEXITを追求する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「投資先における保有シェアを高めたことで、ＩＰＯ以外でのＥＸＩＴの多様化が進んでいます。」
IPOに限らず、投資先の保有シェアを高めてM&Aやトレードセール等のEXITを多様化する方向性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資先における保有シェアを高めたことにより、Ｍ＆Ａやトレードセールも増加し、ＥＸＩＴの多様化が進んでいます。」
保有シェアを高め、IPOに限らずM&AやトレードセールによるEXITを増やす方向性を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社投資先の新規上場（ＩＰＯ）は低調でしたが、国内外における未上場投資先のＭ＆Ａやトレードセールによる売却がキャピタルゲインに貢献しました。」
IPOが低調な一方、M&Aやトレードセールによる売却がキャピタルゲインに貢献したと説明しており、IPO以外のEXITを含む方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資先における保有シェアを高めたことにより、Ｍ＆Ａやトレードセールも増加し、ＥＸＩＴの多様化が進んでいます。」
投資先の保有シェアを高め、M&Aやトレードセールを含むEXITの多様化を進める説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「投資先における保有シェアを高めたことにより、Ｍ＆Ａやトレードセールも増加し、ＥＸＩＴの多様化が進んでいます。」
投資先の保有シェアを高め、M&Aやトレードセールを含むEXITの多様化を進める説明を継続している。 - FY2018M&A・トレードセールによるEXITを再記載有価証券報告書
「投資先における保有シェアを高めたことにより、Ｍ＆Ａやトレードセールも増加し、ＥＸＩＴの多様化が進んでいます。」
IPO以外の出口として、M&Aやトレードセールの増加とEXITの多様化を説明している。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書当第１四半期報告書では、投資先の株式交換・合併による上場会社への売却・株式取得事例の記載がない。撤回を示す記載はない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上記のほか、前第３四半期連結累計期間に株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社の株式を取得した主な投資先は以下のとおりであります。㈱アラタナ」
IPOとは別の出口として、投資先が株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社株式を取得した事例を比較情報として再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「上記のほか、当第２四半期連結累計期間に株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社の株式を取得した主な投資先は以下のとおりであります。㈱アラタナ」
IPOとは別に、投資先が株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社株式を取得した出口実績を示している。