三菱HCキャピタル（8593）・施策達成
ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の2024年3月期適用準備
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社におけるTopic326信用損失会計の適用9社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。」
2024年3月期首からの適用予定としていたASU第2016-13号を、当第1四半期連結会計期間から一部の在外連結子会社で適用開始した。適用により利益剰余金の期首残高は79億57百万円減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年3月期の期首から適用します。」
ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」について、2024年3月期首からの適用予定を再確認し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年3月期の期首から適用します。」
米国会計基準を適用する一部の在外連結子会社について、発生損失から予想信用損失へ移行するASU第2016-13号を2024年3月期首から適用する予定を初めて示した。