三菱HCキャピタル（8593）・リスク再定義
ウクライナ情勢による間接的な信用・事業影響リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク99社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
三菱HCキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「地政学リスク ・中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱によるインフレ、経済の減速、取引先の業績悪化、急激な金利上昇 ・米中間や同盟国間での政治的摩擦激化に伴うビジネス環境悪化」
従来のウクライナ情勢に伴う間接影響リスクから、地政学リスク全般をトップリスクとして整理し、中東情勢や米中間の摩擦まで対象を広げた。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、当社グループはウクライナ・ロシアに拠点を有していないこともあり、ウクライナ情勢による当社グループへの直接的な影響は限定的と想定していますが、今後の当該状況によっては取引先企業の信用状況悪化による不良債権の増加等の間接的影響に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢について、拠点がないため直接影響は限定的としつつ、取引先の信用状況悪化、不良債権増加、貸倒引当金追加繰入れという間接的影響を新たなリスクとして記載した。