国内外の法令違反・規制変更・行政処分
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅建業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。」
法令・規制リスクを、国内中心の列挙から各国の法令、企業開示規制、犯罪収益移転防止・腐敗行為防止等を含む法的リスクの枠組みへ整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「オリックスグループは、各国の会社法、企業開示規制法、独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅建業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。」
国内外の多様な事業に伴う法令・規制・行政監督の広範さを継続してリスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「オリックスグループは、国内の事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、貸金業法、割賦販売法、保険業法、銀行法、信託業法、宅建業法、建築基準法など業態ごとに適用される法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。」
国内外の多様な事業に伴う法令・規制・行政監督の広範さを継続してリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「オリックスグループは、国内の事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、貸金業法、割賦販売法、保険業法、銀行法、信託業法、宅建業法、建築基準法など業態ごとに適用される法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。」
国内外の多様な事業に伴う法令・規制・行政監督の範囲の広さを継続してリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「オリックスグループは国内の事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令の他に、貸金業法、割賦販売法、保険業法、銀行法、信託業法、宅建業法、建築基準法など業態ごとに適用される法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。」
多様な金融・非金融事業と海外展開に伴い、法令・監督規制の範囲が広いことをリスクとしている。