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6497
百万円（買付代金）書きぶり
条件付き
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本公開買付け相手方加藤裕之氏、プラスフジ株式会社、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社
開示した会社オリックス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
IT システム性能監視ソフトウェアの開発・販売及び関連サービスの提供
所在地 東京都中央区資本金 447 百万円設立年月日 2002 年 10 月 16 日
対価と費用
取得価額6,497 百万円（買付代金）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,490円
買付予定数の下限2,508,200 株（所有割合：45.13％）
公開買付期間2026 年 11 月 12 日から 2026 年 12 月 24 日まで（30 営業日）
資金の手当てOPI2002 投資事業組合からの出資（3,213,000 千円を上限）及び三井住友信託銀行株式会社からの借入れ（6,000,000 千円を上限）
業績への影響
中長期的な売上高の拡大及びコストの適正化に資するものと考えている
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。3名で構成され、独立社外取締役の天野信之氏及び由利孝氏、独立社外監査役・公認会計士の望月明彦氏が委員。
実行の前提条件本公開買付けは応募株式数が買付予定数の下限2,508,200株以上の場合に成立し、下限未満の場合は応募株式を買い付けない。成立後は株式併合によるスクイーズアウトを実施する予定。
取得後の経営体制小田成代表取締役社長COO及び太田祐樹常務取締役は引き続き取締役に就任する想定。オリックスグループ及びエイチ・シー・ネットワークスから非常勤役員及び常駐職員を派遣する予定だが、人数は未定。従業員の雇用・処遇は原則として現在の条件を継続し、社名・ブランドも維持することが基本方針。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 加藤裕之氏、プラスフジ株式会社、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社 |
| 対象会社の名称 | アイビーシー株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | IT システム性能監視ソフトウェアの開発・販売及び関連サービスの提供 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区 |
| 対象会社の資本金 | 447 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2002 年 10 月 16 日 |
| 取得価額 | 6,497 百万円（買付代金） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,490円 |
| 買付予定数の下限 | 2,508,200 株（所有割合：45.13％） |
| 公開買付期間 | 2026 年 11 月 12 日から 2026 年 12 月 24 日まで（30 営業日） |
| 取得株式数 | 4,360,641 株（買付予定数）、議決権の数：非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.00％ → 異動後 66.67％（買付予定数の下限成立時）／最終的に100.00％（予定） |
| 資金の手当て | OPI2002 投資事業組合からの出資（3,213,000 千円を上限）及び三井住友信託銀行株式会社からの借入れ（6,000,000 千円を上限） |
| 業績への影響 | 中長期的な売上高の拡大及びコストの適正化に資するものと考えている |
| 取締役会決議日 | 2026 年 11 月 11 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 11 月 11 日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの決済開始：2026 年 12 月下旬（予定）、本株式併合の効力発生：2027 年 3 月中旬（予定）、本自己株式取得：2027 年 3 月下旬頃（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。3名で構成され、独立社外取締役の天野信之氏及び由利孝氏、独立社外監査役・公認会計士の望月明彦氏が委員。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けは応募株式数が買付予定数の下限2,508,200株以上の場合に成立し、下限未満の場合は応募株式を買い付けない。成立後は株式併合によるスクイーズアウトを実施する予定。 |
| 取得後の経営体制 | 小田成代表取締役社長COO及び太田祐樹常務取締役は引き続き取締役に就任する想定。オリックスグループ及びエイチ・シー・ネットワークスから非常勤役員及び常駐職員を派遣する予定だが、人数は未定。従業員の雇用・処遇は原則として現在の条件を継続し、社名・ブランドも維持することが基本方針。 |
この書類が述べていない項目（8件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アイビーシーのITシステム性能監視ソフトウェアや監視・分析ノウハウと、エイチ・シー・ネットワークスの設計・構築、保守・運用機能を組み合わせ、ライフサイクル型のITインフラサービスを構築するため。両社の顧客基盤や人材を相互に活用し、事業機会の拡大、技術力・サービス提供力の強化、オリックスグループの営業ネットワーク活用を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。