オリエントコーポレーション（8585）・リスク再定義直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
みずほフィナンシャルグループ・伊藤忠商事との関係変化
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
6記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主との人的・販売・取引関係の変動リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「当社は、株式会社みずほ銀行を始めとする株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であります。」
みずほフィナンシャルグループを最も影響の大きいその他の関係会社とし、みずほ銀行を軸とした営業連携・資金調達関係、持分法適用関連会社としての位置付けを再確認している。なお、みずほ銀行の議決権保有割合は、ムニノバホールディングスへの一部譲渡後33.79％と記載されている。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。」
従来の主要株主・パートナーとしての伊藤忠商事との関係について、当事業年度末には主要株主ではなくなったとの変化を記載している。一方、みずほ銀行は48.66％を保有する主要株主である。 - 2026-05-15その他発生事実
「本株式譲渡の実行に伴い、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。」
みずほ銀行の議決権割合が48.79％から33.79％となり、ムニノバが15.0％で第2位となる予定と記載された。関係変化による影響評価自体は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
みずほとの関係変化が業績に影響するリスクを継続して記載している。伊藤忠商事についても同様の記載がある。 - FY2020再掲有価証券報告書
「みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
みずほおよび伊藤忠商事を大株主・主要パートナーとし、関係変化による業績影響をリスクとする記載を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。」
みずほフィナンシャルグループおよび伊藤忠商事を大株主・主要パートナーと位置づけ、関係変化による業績影響をリスクとして記載している。