業務提携契約ならびに資本提携契約の締結、及び主要株主の異動（予定）
株式会社オリエントコーポレーション、ムニノバホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行
（業務提携契約・資本提携契約の締結および取締役会決議）
同日（当社が取締役会で契約締結を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化を背景に、3社の強みを活用して企業価値向上に資する協業を検討するため。資本提携については、業務提携のシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、その実効性を担保するため。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ムニノバホールディングス株式会社：議決権の数・所有株式数は－、割合は－（2026年3月31日現在）。みずほ銀行：836,403個（83,640,319株）、48.79％（2026年3月31日現在）。
ムニノバホールディングス株式会社：257,147個（25,714,700株）、15.0％、大株主順位第2位。みずほ銀行：579,256個（57,925,619株）、33.79％、大株主順位第1位。いずれも2026年6月1日の異動予定。
2027年3月期の通期連結業績予想に変更はございません。
2026年6月1日に資本・業務提携を開始し、本株式譲渡を実行する予定。当社連結業績への影響は軽微で、2027年3月期の通期連結業績予想は変更しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務提携契約ならびに資本提携契約の締結、及び主要株主の異動（予定） |
| 発生日 | 2026年5月15日（業務提携契約・資本提携契約の締結および取締役会決議） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年5月15日（当社が取締役会で契約締結を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社オリエントコーポレーション、ムニノバホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行 |
| 原因 | デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化を背景に、3社の強みを活用して企業価値向上に資する協業を検討するため。資本提携については、業務提携のシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、その実効性を担保するため。 |
| 業績予想への影響 | 2027年3月期の通期連結業績予想に変更はございません。 |
| 異動前の議決権所有割合 | ムニノバホールディングス株式会社：議決権の数・所有株式数は－、割合は－（2026年3月31日現在）。みずほ銀行：836,403個（83,640,319株）、48.79％（2026年3月31日現在）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | ムニノバホールディングス株式会社：257,147個（25,714,700株）、15.0％、大株主順位第2位。みずほ銀行：579,256個（57,925,619株）、33.79％、大株主順位第1位。いずれも2026年6月1日の異動予定。 |
| 今後の見通し | 2026年6月1日に資本・業務提携を開始し、本株式譲渡を実行する予定。当社連結業績への影響は軽微で、2027年3月期の通期連結業績予想は変更しない。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化に対応し、3社の顧客基盤、与信ノウハウ、デジタル技術、分割・決済ノウハウなどを組み合わせて企業価値の向上を図るため。資本提携は、業務提携によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、その実効性を担保するため。