個人情報流出・情報セキュリティリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出、電子データの漏洩・改ざん、不正アクセス等の情報セキュリティリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。」
電子データの漏洩・改ざんや不正アクセス等による個人情報・情報セキュリティ上のリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出・情報セキュリティリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出・情報セキュリティリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出・情報セキュリティリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出・情報セキュリティリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。」
個人情報流出による信用、損害賠償、規制上のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。」
個人情報流出による信用・損害賠償・規制上のリスクを引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。」
個人情報流出による信用・損害賠償・規制上のリスクを引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。」
個人情報流出による信用・損害賠償・規制上のリスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。」
プライバシーマーク、物理的セキュリティ、アクセスコントロール、ISMSを対策として記載している。