マレーシア子会社への過年度法人税追徴課税
FY2018-Q4に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その後マレーシア内国歳入庁と追徴課税額10百万マレーシアリンギットで和解合意いたしました。なお、追徴課税額については、第３四半期連結財務諸表に引当計上しており、2020年12月30日付で納付しております。」
96百万マレーシアリンギットの追徴課税を巡り、10百万マレーシアリンギットで和解合意し、引当計上および2020年12月30日の納付まで完了した。 - FY2021-Q2追徴課税を巡る和解交渉の進展有価証券報告書
「本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きは継続しておりますが、マレーシア内国歳入庁と和解合意に向けた交渉も進めております。」
96百万マレーシアリンギットの追徴課税を巡る司法手続きが継続する一方、マレーシア内国歳入庁との和解合意に向けた交渉を進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。」
マレーシア子会社の96百万マレーシアリンギットの追徴課税を巡る司法手続きとヒヤリング準備が継続しており、高等裁判所から得た支払猶予の状態も維持されている。 - FY2020-Q4対処有価証券報告書
「2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。」
マレーシア子会社の96百万マレーシアリンギットの追徴課税を巡る司法手続きは継続しているが、高等裁判所から支払猶予の判決・承認を得たことを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。」
マレーシア子会社の追徴課税を巡る司法手続きと、司法審査申請のヒヤリング準備が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は2019年７月１日実施予定の司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。」
マレーシア子会社の96百万マレーシアリンギットの追徴課税を巡り、暫定的中止命令が棄却され、司法審査のヒヤリング準備へ進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、中間連結財務諸表に反映しておりません。」
マレーシア子会社の96百万マレーシアリンギットの追徴課税について、控訴継続中であり、通知額を中間連結財務諸表に反映していない状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その後上記暫定的中止命令は、2018年５月８日に棄却されたため、控訴裁判所に即日控訴しております。なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
マレーシア子会社の96百万マレーシアリンギットの追徴課税について、控訴継続中であり、通知額を財務諸表に反映していない状態を再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「上記の司法審査は3月5日に棄却されたため、控訴裁判所に即日控訴すると同時に、高等裁判所へ暫定的中止命令の申請手続きを開始しました。その後上記暫定的中止命令は、2018年5月8日に棄却されたため、控訴裁判所に即日控訴しております。」
マレーシア子会社への96百万マレーシアリンギットの追徴課税について、司法審査および暫定的中止命令の申請が棄却され、いずれも控訴したと記載している。通知額は引き続き財務諸表に反映していない。 - FY2018-Q4初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知は既に課税対象とした取引について改めて納付を命じる内容であり承服しかねるため、同社は2017年12月14日に中止命令に関する司法審査を申請しました。なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
マレーシア子会社が過年度法人税96百万マレーシアリンギットの追徴課税通知を受領し、司法審査を申請した。会社は影響が今後の経過に依存するとし、通知額を四半期連結財務諸表に反映していない。