平成31年３月期に向けた成長・収益性・自己資本比率目標
FY2017に初出。。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY20202019年度計画・通期実績の更新有価証券報告書
「2019年度 計画 実績 貸倒関連費用/営業収益（国内） 7％ 7％ 貸倒関連費用/営業収益（国際） 22％ 28％ 人件費/営業収益（国内） 15％ 15％ 人件費/営業収益（国際） 14％ 14％」
国内の貸倒関連費用比率と国内外の人件費比率は計画どおりだった一方、国際の貸倒関連費用比率は計画22％を上回る28％となった。 - FY2020-Q42019年度第3四半期計画差異の更新有価証券報告書
「2018年度 2019年度 実績 第３四半期実績 計画 貸倒費用/収益（国内）7％ 7％ 7％ 貸倒費用/収益（国際）23％ 31％ 22％ 人件費/収益（国内）16％ 15％ 15％ 人件費/収益（国際）15％ 14％ 14％」
2019年度第3四半期実績では、国内の貸倒費用／収益は7％で計画どおりだった一方、国際は31％となり計画22％を上回った。人件費／収益は国内15％、国際14％で計画どおりだった。 - FY2020-Q32019年度計画・上期実績の更新有価証券報告書
「2018年度 2019年度 実績 第２四半期実績 計画 貸倒費用/収益（国内） 7％ 7％ 7％ 貸倒費用/収益（国際） 23％ 30％ 22％ 人件費/収益（国内） 16％ 15％ 15％ 人件費/収益（国際） 15％ 14％ 14％」
2019年度上期実績では、国内の貸倒費用／収益は7％で計画どおり、国際は30％となり計画22％を上回った。国内・国際の人件費／収益はそれぞれ15％、14％となった。 - FY2020-Q22019年度計画・第1四半期実績の更新有価証券報告書
「なお、上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。 2018年度 2019年度 実績 第１四半期実績 計画 貸倒費用/収益（国内） 7％ 8％ 7％ 貸倒費用/収益（国際） 23％ 26％ 22％ 人件費/収益（国内） 16％ 16％ 15％ 人件費/収益（国際） 15％ 14％ 14％」
2019年度計画として、国内・国際の貸倒費用/収益を各7％・22％、人件費/収益を国内15％・国際14％とし、第1四半期実績も開示している。 - FY2019次期目標および年度実績の更新有価証券報告書
「経営指標 目標数値（2020年２月期） 貸倒関連費用（貸倒関連費用／営業収益） 国内：７％、国際：22％ 労働分配率（人件費／営業収益） 国内：15％、国際：14％」
2020年2月期の貸倒関連費用・労働分配率目標を新たに示した。また、2018年度実績は経常収益前期比8％、国際の貸倒費用／収益23％、国内の人件費／収益16％、国際の人件費／収益15％となった。 - FY2019-Q4第3四半期実績の更新有価証券報告書
「2017年度 2018年度 実績 第３四半期累計実績 計画 経常収益前期比 +9％ +9％ +8％ （参考）経常収益 4,079億円 3,247億円 4,400億円 貸倒費用/収益（国際） 24％ 23％ 20％ 人件費/収益（国内） 16％ 16％ 16％ 人件費/収益（国際） 15％ 15％ 11％」
2018年度第3四半期累計実績として、経常収益前期比9％、経常収益3,247億円、国際の貸倒費用・収益23％、国内の人件費・収益16％、国際の人件費・収益15％を開示し、年度計画と比較している。 - FY2019-Q3上期実績の更新有価証券報告書
「2017年度 2018年度 実績 上期実績 計画 経常収益前期比 +9％ +10％ +8％ （参考）経常収益 4,079億円 2,134億円 4,400億円 貸倒費用/収益（国際） 24％ 22％ 20％ 人件費/収益（国内） 16％ 16％ 16％ 人件費/収益（国際） 15％ 15％ 11％」
2018年度上期実績として、経常収益前期比10％、経常収益2,134億円、国際の貸倒費用・収益22％、国内の人件費・収益16％、国際の人件費・収益15％を開示し、年度計画と比較している。 - FY2019-Q22018年度計画・第1四半期実績の更新有価証券報告書
「なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。 2017年度 2018年度 実績 第１四半期実績 計画 経常収益前期比 +9％ +9％ +8％ （参考）経常収益 4,079億円 1,023億円 4,400億円 貸倒費用/収益（国際） 24％ 22％ 20％ 人件費/収益（国内） 16％ 17％ 16％ 人件費/収益（国際） 15％ 14％ 11％」
2018年度計画として、経常収益4,400億円、前期比8％、国際の貸倒費用・収益20％、国内の人件費・収益16％、国際の人件費・収益11％を示し、第1四半期実績も追加開示している。 - FY2018年度実績・計画の追加開示有価証券報告書
「経常収益前期比 2017年度計画＋4％ 実績＋9％、貸倒費用／収益（国際）計画23％ 実績24％、人件費／収益（国内）計画15％ 実績16％、人件費／収益（国際）計画13％ 実績15％」
平成31年3月期目標の継続に加え、2017年度計画と実績を開示した。経常収益前期比は計画4％に対して実績9％、一方で国際の貸倒費用・人件費比率は計画を上回った。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営指標 目標数値（平成31年３月期） 連結経常収益 前期比110％以上 貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益） 海外：20％ 労働分配率（人件費／経常収益） 国内：16％、海外：11％ 自己資本比率 ８％程度を維持」
平成31年3月期を期限として、連結経常収益、海外の貸倒関連費用、国内外の労働分配率、自己資本比率について具体的な目標値を設定している。