平成31年3月期を期限として、連結経常収益、国内外の貸倒関連費用比率、労働分配率・人件費比率、自己資本比率を組み合わせて具体的な目標値を設定・管理するテーマ。業績規模だけでなく、信用コストと人件費効率、資本健全性を一体で評価する。