規制水準を下回る自己資本比率リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026自己資本比率低下有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 11.02」
2026年3月末の連結自己資本比率は11.02％、単体自己資本比率は10.78％となり、前期末の連結11.04％、単体10.83％から低下した。要求水準4％を下回るリスクの記載は継続している。 - FY2026-H1自己資本比率上昇有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 11.41 ２．連結における自己資本の額 417 ３．リスク・アセットの額 3,655 ４．連結総所要自己資本額 146 １．自己資本比率（２／３） 11.20」
2025年9月末の連結自己資本比率は11.41％、単体自己資本比率は11.20％となり、2025年3月末の連結11.04％、単体10.83％から上昇した。規制水準4％を下回るリスクの記載は継続している。 - FY2025自己資本比率上昇有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 11.04 ２．連結における自己資本の額 407 ３．リスク・アセットの額 3,688」
連結自己資本比率は2024年3月末の9.61％から11.04％へ、単体自己資本比率は9.38％から10.83％へ上昇した。要求水準4％を下回る場合のリスク記載は継続している。 - FY2025-H1自己資本比率上昇有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.95 ２．連結における自己資本の額 407 ３．リスク・アセットの額 4,090 ４．連結総所要自己資本額 163 １．自己資本比率（２／３） 9.71」
2024年9月末の連結自己資本比率は9.95％、単体自己資本比率は9.71％となり、2024年3月末の連結9.61％、単体9.38％から上昇した。要求水準4％を下回るリスクの記載内容には重要な変更がないとされた。 - FY2024自己資本比率低下有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.61」
2024年3月末の連結自己資本比率は9.61％、単体は9.38％となった。前回記録の2023年9月末の連結9.96％、単体9.71％から低下したが、要求水準4％を下回るリスクの記載は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2024-Q2自己資本比率上昇有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.96 ２．連結における自己資本の額 402 ３．リスク・アセットの額 4,038」
2023年9月末の連結自己資本比率は9.96％、単体自己資本比率は9.71％であった。2023年3月末の連結9.90％、単体9.65％から上昇しており、要求水準4％を下回るリスクの記載内容には重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2023自己資本比率低下有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2023年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.90」
2023年3月末の連結自己資本比率は9.90％、単体は9.65％であった。規制上の要求水準4％を下回るリスクの記載は継続している。 - FY2023-Q2自己資本比率低下有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.06 ２．連結における自己資本の額 398 ３．リスク・アセットの額 3,955 ４．連結総所要自己資本額 158」
2022年9月末の連結自己資本比率は10.06％、単体自己資本比率は9.80％であった。前回記録の2021年9月末の連結10.59％、単体10.30％から低下しているが、要求水準4％を下回るリスクの記載内容には重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2022-Q2自己資本比率上昇有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）10.59 単体自己資本比率（国内基準）10.30」
2021年9月末の連結自己資本比率は10.59％、単体自己資本比率は10.30％となり、2021年3月末の10.41％、10.12％から上昇した。要求水準4％を下回るリスクの記載内容には重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2021自己資本比率上昇有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.41 単体自己資本比率（国内基準） 10.12」
2021年3月末の連結自己資本比率は10.41％、単体は10.12％となり、前期末の9.53％、9.24％から上昇した。要求水準4％を下回るリスクの記載は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2021-Q2自己資本比率上昇有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.32」
2020年9月末の連結自己資本比率は10.32％、単体自己資本比率は10.02％となり、前期末の9.53％、9.24％から上昇した。要求水準4％を下回るリスクの記載内容には重要な変更がないとされている。 - FY2020自己資本比率上昇有価証券報告書
「当行の連結自己資本比率は9.53％、単体自己資本比率は9.24％であります。」
要求水準4％を下回るリスクの記載を継続した。2020年3月末の連結自己資本比率は9.53％、単体は9.24％で、前期末の9.11％、8.82％から上昇した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2020-Q2自己資本比率上昇有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 令和元年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.51 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 令和元年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 9.22」
令和元年9月末の連結自己資本比率は9.51％、単体自己資本比率は9.22％であった。前連結会計年度末の連結9.11％、単体8.82％から上昇している。要求水準4％を下回るリスクの記載内容には重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。」
国内基準における要求水準4％を下回るリスクを継続して開示している。当期末の連結自己資本比率は9.11％、単体は8.82％であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。自己資本比率は4.72％であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
自己資本比率4％の要求水準を下回るリスクを継続して開示している。当期末の連結自己資本比率は9.86％、単体は9.52％であった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示。自己資本比率は4.72％であった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
規制水準を下回る自己資本比率リスクについて、重要な変更がないと開示。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
要求水準4％を下回った場合の行政上の措置をリスクとして記載。期末の連結自己資本比率は10.14％、単体は9.79％。