新型コロナウイルス感染症による信用・業績・業務運営への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による信用・業績・業務運営への影響リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「(10）感染症の流行に関するリスク 新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症に特化した会計上の仮定・業績影響の記載から、新型インフルエンザ等を含む感染症流行全般の業務継続リスクと、コンティンジェンシープラン・BCP訓練による対応へ整理された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症及びエネルギー価格や物価の上昇の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症、エネルギー価格および物価上昇に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとした。不確実性と連結財務諸表への影響可能性は継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症及びエネルギー価格や物価の上昇の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症、エネルギー価格および物価上昇に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとした。不確実性と連結財務諸表への影響可能性は継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に係る影響等について、前事業年度から記載内容に変更がないとした。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和されるなど、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で、さらに季節性インフルエンザと同等の「５類」への移行などにより徐々にその影響は和らぐものと予想しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は5類移行等により徐々に和らぐとの想定に変化した。一方、経済情勢の変化等により貸倒引当金等へ重要な影響を及ぼす可能性と不確実性は引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大や経済影響の変化による連結財務諸表への影響可能性と不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大や経済影響の変化による連結財務諸表への影響可能性と不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大や経済影響の変化による連結財務諸表への影響可能性と不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大や経済影響の変化による連結財務諸表への影響可能性と不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大や経済影響の変化による連結財務諸表への影響可能性と不確実性を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末時点でも収束には至っておらず、かつ変異株の影響等により感染の拡大は当面続くものの、ワクチン接種が国内でも開始されていることなどから徐々に収束に向かうものと予想しております。」
前回の収束想定から、年度末時点でも収束せず変異株等による感染拡大が当面続くとの認識へ変化した。経済への影響と信用リスクは一定程度続くものの、翌年度以降は緩やかに回復すると想定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当中間連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大や経済影響の変化による業績影響の可能性と不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点では、本年度中に収束に向かい、その後は経済が緩やかな回復に向かうものと想定しております。また、2020年5月以降の政府による緊急経済対策に基づく資金繰り支援等により、貸出金に係る信用リスクへの影響は限定的であるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を本年度中と想定し、政府の緊急経済対策に基づく資金繰り支援等により貸出金の信用リスクへの影響は限定的とする仮定を継続している。一方、その仮定には不確実性があるとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、今後感染が拡大し、経済活動等への影響がさらに深刻化・長期化した場合、貸出先の業況が悪化するなど信用リスクが増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。」
福島県内では現時点で感染拡大の状況にはないとしつつ、感染拡大が深刻化・長期化した場合の貸出先の業況悪化、信用リスク増加、業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、主に貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性がありますが、当該感染拡大は、半年程度で収束し、その後は緩やかな回復に向かうものと想定しております。なお、当該仮定には不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、翌年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が企業業績、資金繰り、個人所得、貸出金の信用リスク、業務運営、地域経済に影響する可能性を新たな主要リスクとして記載した。感染症拡大は既に発生しており、影響の収束を半年程度と仮定しているが、その仮定には不確実性があるとしている。