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福島銀行(8562)・目標達成

時価算定・金融商品等の新会計基準の2022年3月期適用と会計方針・見積り開示基準の2021年3月期適用

FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2021達成FY2022-Q1 – FY2023-Q12020: 120202021: 220212022: 12022
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに98社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する段階に進んだ。財務諸表への影響はないと記載している。
  2. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    前 filing まで2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。市場価格のある株式の時価算定方法も変更している。
  3. FY2021会計上の見積り開示基準を適用開始有価証券報告書

    「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」

    2021年3月期末から会計上の見積りの開示基準を適用し、貸倒引当金、COVID-19関連引当金及び繰延税金資産に関する重要な見積りを開示した。一方、時価算定等の基準は2022年3月期首からの適用予定を継続している。
  4. FY2020初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年3月期の期首より適用予定であります。」「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年3月期の年度末より適用予定であります。」

    時価算定、金融商品等に関する会計基準を2022年3月期の期首から、会計方針・会計上の見積りの開示に関する基準を2021年3月期の年度末から適用する予定を示している。
一緒に動いた変遷

「平成28年度第1四半期の減収減益」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1平成28年度第1四半期の減収減益2回
  3. 2有価証券中の私募債保証債務の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
福島銀行の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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