収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる経常収益 3,312 3,381」
収益認識会計基準に基づく分解開示を継続し、顧客との契約から生じる経常収益は前年同期の33億12百万円から33億81百万円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる経常収益 3,068 3,312」
収益認識会計基準に基づく分解開示を継続し、顧客との契約から生じる経常収益は前年同期の30億68百万円から33億12百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「役務取引等収益 4,454 4,562 その他経常収益 44 41 顧客との契約から生じる経常収益 4,499 4,604 上記以外の経常収益 20,213 21,085 外部顧客に対する経常収益 24,712 25,689」
収益認識会計基準に基づく分解開示を継続し、顧客との契約から生じる経常収益は前年同期の44億99百万円から46億4百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「役務取引等収益 1,421 1,497 その他経常収益 13 12 顧客との契約から生じる経常収益 1,435 1,510 上記以外の経常収益 6,563 6,854 外部顧客に対する経常収益 7,998 8,364」
収益認識会計基準に基づき、令和5年度第1四半期の顧客との契約から生じる経常収益を15億10百万円として分解開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる経常収益 6,042」
収益認識会計基準に基づき、顧客との契約から生じる経常収益を60億42百万円として継続開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「役務取引等収益 4,511 4,454 その他経常収益 44 44 顧客との契約から生じる経常収益 4,556 4,499 上記以外の経常収益 23,763 20,213 外部顧客に対する経常収益 28,319 24,712」
収益認識会計基準に基づく顧客との契約から生じる経常収益の分解開示を第3四半期累計期間にも継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「役務取引等収益 3,043 2,958 その他経常収益 31 31 顧客との契約から生じる経常収益 3,074 2,990 上記以外の経常収益 17,057 13,803 外部顧客に対する経常収益 20,132 16,794」
収益認識会計基準に基づく顧客との契約から生じる経常収益の分解開示を中間期にも継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「役務取引等収益 1,524 1,421 その他経常収益 18 13 顧客との契約から生じる経常収益 1,543 1,435 上記以外の経常収益 7,240 6,563 外部顧客に対する経常収益 8,784 7,998」
収益認識会計基準の適用を継続し、令和4年度第1四半期の顧客との契約から生じる経常収益を14億35百万円として分解開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「役務取引等収益 5,951 その他経常収益 63 顧客との契約から生じる経常収益 6,015 上記以外の経常収益 30,891 外部顧客に対する経常収益 36,907」
収益認識会計基準の適用に伴い、通期の顧客との契約から生じる経常収益を60億15百万円として分解開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 役務取引等収益 4,511 その他経常収益 44 顧客との契約から生じる経常収益 4,556 上記以外の経常収益 23,763 外部顧客に対する経常収益 28,319」
収益認識会計基準の適用に伴い、顧客との契約から生じる経常収益を4,556百万円、外部顧客に対する経常収益を28,319百万円として分解情報を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を中間期にも継続している。期首利益剰余金と非支配株主持分がそれぞれ11百万円減少し、中間期損益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和3年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。適用により期首利益剰余金と非支配株主持分がそれぞれ11百万円減少し、当四半期損益への影響は軽微と記載している。