栃木銀行（8550）・方針前進
取引関係・業務提携を目的とする株式保有
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-14。
10記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-14前進www.projectdesign.jp
「提携に伴い、栃木銀行はおむすび那須が実施する第三者割当増資を引き受け、普通株式50株（増資後の議決権比率4.8％）を取得する。」
取引関係・業務提携を目的とする株式保有について、具体的な出資先、取得株式数、議決権比率が報じられた。 - FY2026前進有価証券報告書
「その結果保有する銘柄は現時点で保有の意義が認められておりますが、環境や状況の変化等に応じて、保有先との対話を十分に行いながら、更なる縮減を進めてまいります。」
政策投資株式は上場19銘柄、非上場56銘柄の計75銘柄となり、前年度の計81銘柄から減少した。更なる縮減方針も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。ただし、当行の連結純資産に対する政策投資株式残高（貸借対照表計上額の合計額）の割合は2025年3月末時点5.63％でありますが、保有先との対話を十分に行いながら、更なる縮減を進めてまいります。」
政策投資株式について、連結純資産比率5.63％を開示し、更なる縮減方針を明示した。加えて、レオン自動機、じもとホールディングス、名古屋銀行の保有目的を純投資へ変更し、時期を見て売却する方針としている。 - FY2024保有銘柄数・残高更新有価証券報告書
「上場株式 25 7,160 非上場株式 56 3,633」
政策投資株式は上場25銘柄・71億60百万円、非上場56銘柄・36億33百万円となり、合計81銘柄を開示している。資本コストと収益性による合理性検証も継続している。 - FY2022保有銘柄数・残高更新有価証券報告書
「上場株式 28 5,458 非上場株式 53 3,445」
政策投資株式は上場28銘柄、非上場53銘柄の計81銘柄となった。前年度の計82銘柄から銘柄数が減少し、計上額は合計89億3百万円となっている。 - FY2020保有銘柄数更新有価証券報告書
「上場株式 29 5,687 非上場株式 53 1,589」
政策投資株式は上場29銘柄、非上場53銘柄、合計82銘柄となっている。また、資本コストと収益性を用いた合理性検証を取締役会で実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。2019年３月期につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策投資株式57百万円の縮減を図っております。」
政策保有株式の合理性を検証し、保有の妥当性が認められなくなった株式57百万円を縮減した。非上場・上場を合わせた政策投資株式は前年度の89銘柄から85銘柄となり、上場株式6銘柄を売却している。 - FY2018保有残高減少有価証券報告書
「銘柄数 89 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 12,211 百万円」
政策保有目的の投資株式は89銘柄で銘柄数は前年度と同じだが、貸借対照表計上額は前年度の13,936百万円から12,211百万円へ減少している。保有目的は取引関係・業務提携等の維持強化として継続している。 - FY2017保有銘柄数・残高減少有価証券報告書
「銘柄数 89銘柄 貸借対照表計上額の合計額 13,936百万円」
政策保有目的の投資株式は、前年度の94銘柄・150億17百万円から89銘柄・139億36百万円に減少している。保有目的の説明は取引関係・業務提携等の維持強化で継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「優良企業との良好な取引関係の維持・強化」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化、業務提携や同業態間の協力関係の拡大・強化を保有目的としている。94銘柄、貸借対照表計上額合計150億17百万円を開示している。