新型コロナウイルス感染症の影響を反映した貸倒引当金の見積り
FY2020に初出。18回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期よりその影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っておりましたが、当中間連結会計期間末において、予想損失率の必要な修正は不要と判断しております。これにより、前連結会計年度末の予想損失率の必要な修正による貸倒引当金442百万円は、全額取り崩しとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を反映する予想損失率の修正が不要と判断され、関連する貸倒引当金4億42百万円が全額取り崩された。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、一部の貸出先に対しては、2021年３月期から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っており、当連結会計年度末において貸倒引当金を442百万円（前連結会計年度末は1,701百万円）計上しております。当該感染症の経済に対する影響は2023年５月に感染症法の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴って解消しており、当連結会計年度まで段階的に、適切な債務者区分の見直しと、予想損失率の必要な修正の要否の見直しを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響は解消したとの判断を示し、関連する貸倒引当金残高は前年度末の17億1百万円から4億42百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「そのため、当該貸出先については、今後の経営改善の可能性を考慮して債務者区分を決定するとともに、今後、その財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかに関して見極めを行いつつ、その不確実性が残る貸出先については、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間連結会計期間末において貸倒引当金を873百万円（前連結会計年度末は1,701百万円）計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた貸出先について、経営改善可能性や利益・キャッシュ・フローの確保状況を見極めながら引当を継続している。貸倒引当金残高は前連結会計年度末の17億1百万円から8億73百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該貸出先については、今後の経営改善の可能性を考慮して債務者区分を決定するとともに、今後、その財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかに関して、その不確実性が残る貸出先については、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当連結会計年度末において貸倒引当金を1,701百万円計上しております。」
感染症影響を受けた貸出先への引当を継続しているが、特定貸出先向け貸倒引当金残高は前年度末の19億11百万円から17億1百万円へ減少している。 - FY2024-Q3特定貸出先向け引当金残高減少有価証券報告書
「また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当第３四半期連結会計期間末において貸倒引当金を1,894百万円（前連結会計年度末は1,911百万円）計上しております。」
感染症の影響を受けた一部業種の貸出先について、財務内容改善の不確実性を踏まえた予想損失率の修正と引当を継続している。特定貸出先向け貸倒引当金残高は前年度末の19億11百万円から18億94百万円へ減少した。 - FY2024-Q2特定貸出先向け引当金残高減少有価証券報告書
「また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間連結会計期間末において貸倒引当金を1,637百万円（前連結会計年度末は1,911百万円）計上しております。」
感染症の影響を受けた一部業種の貸出先について、財務内容改善の不確実性を踏まえた引当を継続している。特定貸出先向け貸倒引当金残高は前年度末の19億11百万円から16億37百万円へ減少した。 - FY2024-Q1特定貸出先向け引当金残高増加有価証券報告書
「また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当第１四半期連結会計期間末において貸倒引当金を1,997百万円（前連結会計年度末は1,911百万円）計上しております。」
特定の業種の貸出先について、感染症の影響を受けた財務内容の改善に不確実性があるとして予想損失率を修正し、貸倒引当金を前年度末の19億11百万円から19億97百万円へ増加させている。 - FY2023-Q3特定貸出先向け引当金残高増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において貸倒引当金2,161百万円（前連結会計年度末は2,001百万円）を計上しております。」
感染症の影響を反映した特定貸出先向け貸倒引当金は、前年度末の20億1百万円から21億61百万円へ増加した。 - FY2023-Q2特定貸出先向け引当金残高増加有価証券報告書
「また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間連結会計期間末において貸倒引当金2,118百万円（前連結会計年度末は2,001百万円）を計上しております。」
感染症の影響を反映した特定貸出先向け貸倒引当金は、前年度末の20億1百万円から21億18百万円へ増加した。 - FY2023-Q1特定貸出先向け引当金残高微減有価証券報告書
「また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当第１四半期連結会計期間末において貸倒引当金を1,997百万円（前連結会計年度末は2,001百万円）計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束・経済回復に関する想定に重要な変更はない一方、特定貸出先への影響を反映した貸倒引当金残高は前年度末の20億1百万円から19億97百万円へ微減した。 - FY2022特定貸出先向け引当金残高増加有価証券報告書
「また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当連結会計年度末において貸倒引当金を2,001百万円（前連結会計年度末は1,090百万円）計上しております。」
特定貸出先への感染症影響を反映した貸倒引当金残高は、前年度末の10億90百万円から20億1百万円へ増加した。 - FY2022-Q3特定貸出先向け引当金残高増加有価証券報告書
「また、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当第３四半期連結会計期間末における当該引当金の残高は1,939百万円であります。」
感染症の収束・経済回復の想定に重要な変更はない一方、特定貸出先への影響を反映した貸倒引当金残高は前中間期末の19億15百万円から19億39百万円へ増加した。 - FY2022-Q2特定貸出先向け引当金残高増加有価証券報告書
「当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当中間連結会計期間末における当該引当金の残高は1,915百万円であります。」
感染症の経済影響に関する全体的な想定に重要な変更はない一方、特定貸出先への影響を反映した引当金残高は8億80百万円から19億15百万円へ増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当第１四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当第１四半期連結会計期間末における当該引当金の残高は880百万円であります。」
新型コロナウイルス感染症の収束・経済回復の想定に重要な変更はないとし、その仮定に基づく債務者区分判定と貸倒引当金計上を継続している。特定貸出先への影響を反映した引当金残高は8億80百万円である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の状況が長期化しておりますが、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される状況にあることを踏まえたうえで、当行グループでは従来の想定を一部変更し、感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を、翌連結会計年度中としております。当該想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づき債務者区分の判定をしております。 また、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。」
感染拡大の長期化を受け、感染収束と経済回復の想定時期を翌連結会計年度中へ変更した。想定に基づく債務者区分判定を継続し、特定の貸出先について予想損失率を修正して貸倒引当金を追加計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ただし、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間連結会計期間末に貸倒引当金を追加計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に関する全体的な収束想定は前年度末から変更していないが、特定の貸出先への影響を見積もり、予想損失率を修正して貸倒引当金を追加計上している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度の第２四半期中に国内の経済活動は再開し、第３四半期以降は厚生労働省が公表した「新しい生活様式」のもと、緩やかに収束していくものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。 なお、前連結会計年度より当該仮定を基に貸倒引当金を計上しており、当第１四半期連結会計期間において重要な変更はありません。今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や「新しい生活様式」を前提とした貸倒引当金の見積りを継続し、当第1四半期会計期間では当該仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年３月期の貸倒引当金の計上に際しての新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う影響については、2021年３月期第２四半期中に国内の経済活動は再開し、第３四半期以降は感染の収束とともに経済活動が復活していく想定のもと、貸出先によって影響の程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出先の債務者区分や貸倒実績率に影響があるものとの仮定に基づいて貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束・経済活動回復について一定の仮定を置き、債務者区分や貸倒実績率への影響を貸倒引当金に反映している。仮定の不確実性も明示している。