愛媛銀行（8541）・リスク再掲
感染症流行による業務継続リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1275件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループでは、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。」
感染症流行による業務継続および信用・市場・流動性リスクへの波及と、リモートワーク・勤務交代制度による対応を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、従来明示されていた新型コロナウイルス感染症から「新型インフルエンザ等」を中心とする一般的な表現へ置き換えられている。業務継続および信用・市場・流動性リスクへの波及は引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクが役職員の感染による業務継続だけでなく、信用・市場・流動性リスクの顕在化を通じた業績・財政状態への影響まで明示する形に広がっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。…当行グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。」
感染症による役職員感染と業務継続支障を独立したリスクとして記載し、対策としてリモートワークと勤務交代制度を導入している。