名古屋銀行（8522）・施策再掲
退職給付信託の一部返還による年金財政健全化
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付信託資産の返還益計上13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。」
退職給付信託を設定する年金制度を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。」
退職給付信託を設定する年金制度を継続していることを開示している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当行は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。これに伴い、当中間連結会計期間において、退職給付信託返還益７億12百万円を特別利益に計上しております。」
前四半期報告書で予定されていた約44億円の一部返還が実施され、返還益712百万円が特別利益として計上された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当行は、年金財政健全化のため、退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続的に見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けることといたしました。一部返還日は平成28年８月を予定しており、返還額は約44億円であります。これにより、平成29年３月期第２四半期決算において特別利益として退職給付信託返還益約７億円の計上を見込んでおります。」
積立超過を背景に、年金財政健全化の手段として退職給付信託の一部返還を決定し、返還額と見込まれる特別利益を示している。