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日本アジア投資(8518)・リスク大株主の議決権比率変更と利益相反管理直近のガバナンス(2026-06-30)では「再掲」

ガバナンス・パートナーズとの資本・人的関係と利益相反管理

FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。

3記載
2年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2025 – 2026-06-302025: 120252026: 22026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-30再掲ガバナンス

    「ガバナンス・パートナーズ株式会社は、同社の運営ファンド及び同社の子会社から当社に出資をしており、合わせて当社の議決権の23.63%を所有しています。」

    ガバナンス・パートナーズ株式会社との資本関係、代表取締役の兼任、投資運用事業における協業関係および利益相反リスクが改めて開示された。議決権所有割合は23.63%と記載され、取締役会での適切な決議と投資委員会構成員の全員一致による利益相反管理方針も再確認されている。
  2. FY2026大株主の議決権比率変更と利益相反管理有価証券報告書

    「ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて当社の議決権総数の23.6%を顕在株式で間接的に保有する大株主であり、さらに、未行使の新株予約権も間接的に保有しています。」

    前年度に示された36.90%から、顕在株式による議決権保有割合は23.6%と開示された。代表取締役の兼任関係と利益相反リスクは継続し、取締役会承認と投資委員会全員一致による管理方針が記載された。
  3. FY2025初出有価証券報告書

    「ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて当社の議決権総数の36.90%を間接的に保有する大株主です。また、ガバナンス社の代表取締役である丸山俊氏を当社の代表取締役として招聘しています。」

    第三者割当増資後にガバナンス・パートナーズが議決権36.90%を間接保有し、同社代表取締役が当社代表取締役を務める資本・人的関係を新たなリスクとして開示した。取締役会承認と投資委員会全員一致により利益相反を防ぐ方針も示している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
日本アジア投資の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-30のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
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